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「昨年の内部調査や処分が適切だったか」が、第三者委員会の作業範囲だから、根こそぎ再調査する訳ではない。

つまり、現経営者が社内で行った調査を、現経営者が任命した「第三者」に検討させるだけの、アリバイ作りでしかないと思われてしまう。

すっきりしたいなら、会社は、業務上背任、横領、会社法違反として、検察に告発すべきだ。会社が告訴しないなら、株主は、株主代表訴訟を考えるべきだ。

既に司法取引に応じた社内関係者がいるかもしれない。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、近畿地方2府4県(京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県(赤穂市福浦を除く)、奈良県、和歌山県)および福井県(三方郡美浜町以西)、三重県(熊野市以南)、さらには岐阜県不破郡関ケ原町の一部(今須地区)を営業区域とする電力会社。 ウィキペディア
時価総額
9,824 億円

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