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深掘りした結果、短プラを下げるかどうかで影響は大幅に変わってくることに留意しておきましょう。
率直に申しまして、「6割が赤字」になるのに、まだ10年の猶予があるのでしょうか?

これはあまりにも楽観的すぎる観測だと私は思います。

10年経ったら、なくなっている業種がたくさんあるはずです。
その筆頭が銀行だと思います。
ビジネスを作る動きをしないとそもそも金融緩和だけに頼ることは焼け石に水だと思います。

まずは人件費を始めとしたコスト削減がボトムラインには一番効果的です。

地銀がトップラインを伸ばせる可能性としては、メガバンクが取れない地元の情報を元に事業承継や商売のビジネスマッチングが考えられます。

また、インバウンド客を取り込む為に地方の鉄道、電力・ガス会社と地銀がJVを作ってノウハウを持ち寄り、観光活性化やスマートシティプロジェクトを立ち上げ運営するビジネスはあり得ると思います。地銀はキャッシュフローを見て出資か融資をするプロジェクトファイナンスで支援する方がノウハウがあるでしょう。

先日の九州での下記の様な動きが当てはまると思われます。
https://this.kiji.is/520183132575450209?c=113147194022725109

国内需要だけではなく、海外からの観光客も取り込むことが必要だと思います。
まずはパイロット的に始め、上手くいけばスケールアップし、ノウハウとして他地域や海外にもビジネスモデルとして展開できる可能性もあるかと思います。
記事と関係ないですが、黒田さん、めちゃくちゃ笑顔ですね。
記事の題名みてどういうことが書かれているのかと思ったら、口座維持手数料。。
マイナス金利×薄利の銀行サービス、抜本的な対策待った無しです。
口座維持手数料の導入はやむを得ないだろうが、問題はタンス預金する人が増えるとますます資金循環が滞ることなんですよね。外株、外債、外貨預金の利息・配当・キャピタルゲインへの課税を廃止するとか、損失を他の所得と通算できるとか、なんとか日本円以外で資産を保有するインセンティブを設ける必要があるのではないか。
「それでなくとも「マイナス金利による預金金利の消失で家計は615億円の損失を被っている」(みずほ総研試算)とされる」

事実は家計向け預金でマイナス金利を付けている民間銀行はほとんどないと思う。ゼロ金利から0.1%のマイナスで615億円マイナス金利支払いがあるというなら対象となる預金額はその1000倍だ。
それなりにリターンが出そうなところにカネを突っ込むしかないですよね。国内より海外、成熟産業より新興産業。合併や採用抑制でコスト圧縮しても構造的に限界がある以上、やれる人材を揃えてそれをやるしか道はないですよね。
か、アセット毀損リスクの少ない、リテールからの手数料に振り切るか。リテールの基盤があれば、それも面白いかもしれませんが。
見出しにこの写真、絶対狙っている…