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社内調査報告書には、死んだ元助役と歴代の関電幹部との「生々しいやり取り」が記載されているようです。関電としては全てを公表したいけれど、「アンタッチャブル」な内容が含まれており、洗いざらいぶちまけることはできない。辛いところです。
八木会長と岩根社長が即日、辞任表明しないのは、社外の第三者調査委員会を発足させ、過去に遡る真相を明らかにしたうえで、自らを含む全社的処分を決める判断をしたようです。
本日の午後の記者会見は、おそらく3時間では終わらない。
関西経済事件史に残る「修羅場」会見となるでしょう。
ネットメディアで必見です。
何を守ろうとしているのか?
今日この後、14時から会見が予定されています。
先月27日の会見では、歯切れの悪い内容に納得がいかなかった方も多かったはずです。
さらなる説明が求められるのは勿論のこと、経営責任も問われるような気もします。その辺りはどのような回答が返ってくるのでしょうか。

関電側は今回の件について「違法性はない」と主張していますが、専門家の方にお伺いすると、「特別賄賂罪」と「特別背任罪」の二点が問われるのではないかと、お話されていました。

しかし、捜査のハードルとして、今回のキーマンとなっている元助役の森山氏が亡くなっているので、証拠を固めるのには一つの大きな壁があるということです。
特別賄賂罪にしても特別背任罪にしても、5年・7年の時効が設けられているので、そのあたりもどのように関わってくるのか気になるところです。

今回の一件については、一企業の話でありながらも、「電気料金」という私たちが生活で支払っているお金が関わってる企業です。
その支払ったお金が、一個々人の懐に入っているとしたら・・・
国民側は、現状はっきりしない関電側を許しがたいでしょう。

この後の会見、関西電力の対応に注目です。
影響範囲を精査する前に交代して、新経営陣も実は…なんてなったらどうにも立ち行かないわけで、今はまだ早い、という判断ですかね。前向きに捉えるなら、ですが。
関係者がグルで利権を貪っている日本の社会を許してはならない。徹底的に調査をして真実を掘り起こして欲しい。関連会社、地方公共団体、監査法人、経産省の責任も追究して欲しい。株主も取締役達の責任追究をしっかりやって欲しい。結局地方公共団体が持っている株は税金、汚職は市民が払って来た電気料で賄われて来た。国民にも責任がある事の認識を高める必要がある。
工事代金などのお支払は関Payで\(^o^)/
最大20%を役員にキャッシュバック。
バレても責任取る必要はありません。
どこまで伸びるか、見てるのかと思います。
高浜サイドの話ももう少し読んでみたい気も。
今日の午後に記者会見が開かれますが、それは午前中に臨時の取締役会をうけてのもの。
今回の問題について役員の進退をかけるものではないようです。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
9,575 億円

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