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全体の賛否は64%反対、26%賛成とのことだが、弊社と神奈川新聞の合同調査では63.85%反対、25.7%賛成で、四捨五入すると全く同じ結果。理由など内訳は設問の違いもあってかやや異なるが、全体的に似た結果。複数の調査で同じ程度に反対多数であるという結果が出たので、これからは世論操作だとか聞く相手が悪いとかよく分からないことを言われずに済みそう。
横浜港・山下ふ頭へのIR誘致についての世論調査です。先日の神奈川新聞・JX通信さんの市民意向調査とは調査方法が異なり、報道機関が通常行っているオペレーター方式による世論調査ですが、反対多数で同じような傾向となっています。とりわけ女性の反対が強いのが特徴。林文子市長の支持率は35%で、首長としては低い水準と言えます。詳報は追って朝刊に掲載します。デジタル版ではクロス集計表なども順次リリースされる予定です。

追記 毎度のことですが、世論調査への陰謀めいた書き込みが必ずございますので、反論も兼ねて以下のページをご案内します。ご参考にしていただければ幸いです。

Q&A いちからわかる朝日新聞の世論調査:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL5C42VYL5CUZPS001.html

世論調査ページ(「世論調査の現場から」というコーナーに現場紹介の記事などもあります)
https://www.asahi.com/politics/yoron/
賢明な横浜市民に心から敬意を表します。

カジノが治安を悪くした現実は言うまでもないかもしれませんが、念のために記載します。

例えば、韓国は自国民の立ち入りを禁止する外国人専用のカジノが殆どですが、一箇所だけ廃坑地域である江原(カンウォン)に自国民も入れるカジノがあります。

2000年から自国民向けカジノを解禁した江原(カンウォン)では、治安や風紀がとても悪くなった事案などが報告されており、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均の1.8倍になったとの報告があります。

また、市街には風俗店やサラ金・質屋などが立ち並び、たばこ、酒の摂取率が韓国内一番。身ぐるみ剥がされたギャンブル中毒症患者が野宿し、地域住民と諍いを起こすなど、あまりの風紀や治安の乱れに、小学校が隣の町に移転するほどの町になりはててしまい、15万人いた人口は、3.8万人にまで落ち込んだという大変残念な状況となっているということであります。

更に韓国のカジノ中毒症対策センターの所長が「ギャンブルもいくつかあるが、中毒症になる比率が一番多いのがカジノ。10人に7人という統計もある。」という内容を語っており、カジノ解禁がギャンブル依存症を増加させることを危惧いたします。

ちなみ韓国全体でのギャンブル産業の売上高が2014年19.8兆ウォン(約1兆9800億円)に対し、ソーシャルコストは、78兆ウォン(約7兆8000億円)に上ると発表されており、差し引き60兆ウォン(6兆円)の負の経済効果が発生しているとの研究結果が公表されております。

日本においても実際には、治安対策や依存症対策などに多額のコストがかかることが想定されますが、負の経済効果も計算に入れていません。この現状で、示している経済効果の妄想は絵に描いた餅に過ぎません。
反対が大きく上回っているが、理由の1位が「治安が悪くなる」で57%というのが印象的。カジノに対してそもそもネガティブなイメージを持つ人が多いのか。
そもそも実施企業の信頼性がナァ… (ノ∀`)ノ∀`)ノ∀`)
サーベイ調査は聞き方によって如何様にもなります…
統合型リゾートについて、住民が反対ならやめるべきだし、賛成ならやれば良いと、シンプルに考えています。ただ、反対の理由に、エビデンスが無いのが残念。実は、ラスベガスがあるネバダ州は、とても治安が良い。一方で治安が悪いのは、多くのテーマパークがあるフロリダ州。それが事実です。
そもそも、誘致候補地と、大半の住民が住んでいる住宅地や買い物に出かける機会が多いと思われる繁華街(横浜駅近辺、みなとみらいなど)は離れていますよね。

なんでこういう結果になるのか…これまで騒ぎ立てられた依存症云々といった報道の影響か。あるいは映画、ドラマなどでなんとなく作られた印象のせいなのか。はたまた調査の聞き方や対象にバイアスがあるのか…

有料部分に書いてあるのかもですが、字数制限のないネット記事にはオペレーターの質問のスクリプトなりマニュアルなりをきちんと載せてほしいですね。理由の選択肢で、一番最初に治安の悪化という選択肢を述べるだけでも数字はかなり変わります(一覧性のある紙やネット調査とは違います)。
さすがに選択肢はランダムに読み上げていると期待したいところですが…等々
治安の悪化や依存症など不確実性が高いものに不安は抱かれやすいので、それを上回る材料として、どれだけ地域に経済メリットがあるのかを定量化して個人レベルでどんないいことがあるのかをもっと押し出すしかないのではないでしょうか…
株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語: The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。 ウィキペディア