対象者は「前年の公的貴年金等の収入金額+その他の所得の合計額が老齢基礎年金満額（約78万円）以下」の高齢者約610万人を含めて約970万人と決して少なくはないけれど、厚労省所管の年金受給者、つまりは高齢者のみ切り離した制度をまたもや作るのは何故だろう (・・？　
低所得者対策であるはずの軽減税率ですが、メリットは消費の絶対額が大きい高所得者の方が圧倒的に多いはずで、失われた財源は約1兆円。これだけあれば、給付付き税額控除などで若手中堅を含むもっと多くの低所得者を、それぞれが負担する増税分を超えて直接救うことだってできただろうに・・・　　(・。・;