軽減税率で新聞協会が見解 公共財として責務果たす

コメント

注目のコメント

• 岡村 聡

  S&S investments 代表取締役

  ・2019年10月02日

  現政府に「国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められた」と誇っている機関が民主主義に資する中立の立場で物事を語れるとは到底思えない。瀕死の新聞業界が完全に見放される契機となりそう
• 水野 祐

  シティライツ法律事務所 弁護士

  ・2019年10月01日

  「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています」とのこと。
• 冨安 理之

  医療法人東清会・有限会社ＳＧ 理事長・代表取締役

  ・2019年10月02日

  新聞は会社・個人共に全部解約した。殆ど読んでいなかったし無くても困らない。