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ゴミが増えるテイクアウトのほうが税率低いなんて、環境問題を考えれば、逆行した税制といえるでしょう。
増税は支払う国民の経済的負担以外に企業のオペレーションや、価格表示、システム変更に莫大な労力を要します。
徹夜したであろう皆様、今日も不具合出ないか緊張が続くだろうと察します。大変お疲れ様でした。
ここまで企業と消費者を悩ませた税制変更は珍しいと思います。よく税収や消費に与える影響が話題になりますが、複雑な制度に対応するための「見えないコスト」も無視できないと思います。
ルール、プロモーションなどが 受け入れられる例として、
●わかりやすくその概要を自分の言葉で 10秒以内の口語にまとめることが 出来る。
●それがデザインされた誰もが納得する理由を見つけられる
●無意味な例外がない
●社会や 自分への影響が想像でき 共感が得られる

これらの観点から考えると、引き続きの努力が必要か?
ビジネスの将来性を見る上で、国の政策の見通しが必要な場合もあるのですが、有識者に様々話を聞いた上で、最終的な判断として「国もそこまで非合理なことやらないでしょう」と勝手に判断しちゃうこともあるのですが、そういう判断をすると危ないことが身につまされる自分にとっては印象深い税制変更になりました。今後、つい合理的に考えそうになっても、「でも、軽減税率みたいなことも起こるし、、」と一度考え直すようにしよう、と思います
今朝、シンガポールのラジオニュースでも話題になっていた、軽減税率の対象と対象外の話し。CNA東京支局の方のレポートに、シンガポールのスタジオは、「・・・?なんですかそれ(笑)」という反応でした。日本への旅行、「だいたい2%高くなるね(笑)・・・」で締めくくられていました。

書籍についてはこんな背景があるという記事も。有害図書か・・・ 真偽はわかりませんが、さもありなんという気がします。
https://www.keigenzeiritsu.info/article/18782


書籍については英国は0%、その他の主要欧州諸国も軽減税率。一部のよくわからない書籍のために、全体が10%となってしまっている。

新聞の電子版は対象外で10%なのですか。
https://bunshun.jp/articles/-/14390
「○○ペイ」を使ってみてはじめて実感しましたが、ポイント還元の恩恵は大きいです。「習うより慣れろ」を実感しています。これを機に、キャッシュレスの動きがどこまで広がるのかに注目。「第二のセブンペイ」のような不正事件が、こうした動きに水を差さなければよいのですが…
昨日、会計事務所の会計担当者の方と会食しました。
消費税増税について諸々お話を伺い、結構手間だと言う話を再確認。

以前の、5%→8%変更時も大変でしたが、今回はそこにさらに軽減税率も導入されており、複雑さが増しているとのこと。
処理としては5%の名残り、8%の名残り、10%のもの、軽減税率適用のもの、などなどパッと思いつくだけでも4パターンの処理の区分が必要なはず…。
消費税は所得税や法人税に比べて、景気の変動に左右されにくい安定性があるが、低所得の人ほど負担感が強い。言わば逆進性があるから抵抗感が強い。景気が落ち込むのではないか。
主税局の方と腹を割って話したのは官庁訪問のときくらいですが、税を歳入歳出の数字だけで考えてはダメ、徴税コストも馬鹿にならない、とおっしゃっていたのはよく覚えてます。

国税庁の人件費など政府側の直接的なコストを念頭に置かれていたような印象でしたが、軽減税率はさらに事業者など社会的な直接、間接のコストも非常に大きい…会計検査院あたりにレジ補助金やキャッシュレス還元などの関連予算事業のみならず、政府の人件費や社会的なコストなども踏まえた総括を期待。数年後の話になるのでしょうけど…