［３０日　ロイター］ - 米アパレル大手フォーエバー２１は２９日、連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などの電子商取引企業の台頭を受けて実店舗を展開する多くの企業が打撃を受けており、２０１７年初め以降、シアーズ・ホールディングス<SHLDQ.PK>やトイザラスを含む米小売企業２０社以上が破産法適用を申請している。

フォーエバー２１は電子メールで送付した発表文書で、経営再建により、収益を上げている中核事業に集中し、世界の一部市場から撤退することが可能になると説明。「全米で最大１７８店舗を閉鎖する承認を申請した。閉鎖対象となる店舗はまだ決定しておらず、オーナーとの協議の結果による」とした。

フォーエバー２１は１９８４年に創業し、５７カ国で８１５店舗を展開している。

アジアと欧州では大半の店舗を閉鎖する計画だが、米国の主要市場からの撤退は見込んでいない。

同社の日本法人は先週、今年１０月末をもって、日本国内の全店舗（１４店舗）を閉店し、同日までにオンラインストアも閉鎖すると発表した。

フォーエバー２１はまた、カナダの子会社が破産申請を行ったと明らかにした。同国の４４店舗を閉鎖する。

メキシコと中南米地域では事業を継続する方針。

同社はまた、ＪＰモルガン・チェース銀行を仲介として既存の貸し手から２億７５００万ドルの資金を調達したほか、ＴＰＧシックス・ストリート・パートナーズとその一部関連ファンドから７５００万ドルの出資を得たと明らかにした。