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二重課税を回避するために、税法上、子会社からの配当金は益金不算入になっているためです。
悪意満載の記事ですね。ホリエさんが叩かれ収監された時のことを思い出します。

掃除機で有名なダイソンの社長が最近、シンガポールに移住してきました。

シンガポールをはじめ、他の国に移住することなんてごくごく簡単な現代社会で、孫さんほどの稼ぐ人が日本に住み、日本でビジネスをしてくれることに感謝すべきです。雇用を生み、率でいうと負担は軽いかもしれませんが金額でいうととんでもない納税をし、そして(WeWorkはさておき)イノベーションにお金を投じて世の中をよくしてくれてます。

納税は確かに公共物や公共サービスに使われるわけですが、ある意味でそれは社会の単なる維持費でしかなくて、イノベーションがないと社会、人類は進化しません。そういう意味では世の中への貢献の方法が異なるだけといえます。むしろ、国民がもっと政治に関心を持ち、税金がちゃんと使われているかの追求がもっと必要でしょう。Uberを日本に持ち込もうとする孫さんと、入れさせない既得権益、どちらが日本社会に有益かという問題に近いです。

それから、税制というのは「機会が」フェアでルールがなるべく透明で統一されているべきです。それがどのように使われようが、です。大企業に有利、というのは「機会がフェア」である以上、それはフェアの範疇です。

大企業に有利な税制ということはつまり、大企業が日本でビジネスをするインセンティブになるということです。不透明なルールで大企業のみに増税したら大企業は海外に移り、日本から雇用も納税も減りますがよいですか?という話ですね。

新興国のようにルールが曖昧で国税の言いなりで税金が決まるようでは誰もその国でビジネスしたがりません。なので税金のルールは透明で統一すべきで、それに基づいて企業や個人はその場所で活動するか決定し、合法的に節税するのも企業や個人の自由です。機会が平等なのですから。

そうやって、企業や個人(出国税で厳しくなりましたが)は簡単に海外に出ていってしまいますし、所得の捕捉が難しい。一方でその国で行われた消費活動は出ていくことは難しく捕捉しやすいということで、世界中の税制は法人税を下げて消費税を上げる方向に向かっています。その一環の消費増税です。例えば法人から一定割合は必ず人件費に出しなさいということにして法人税ゼロで消費税だけで税収賄うというのもアリかもね、と最近思います。
ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
8.90 兆円

業績

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