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反社かそれに近い存在が想像されますが、日本は過去にヤクザそのものであった総会屋だって撲滅できたのですから、地域に巣食う輩を排除することも可能です。

令和元年、電力業界挙げて正常化する局面でしょう。
初動の悪さが問題を深刻化させる例は、雪印事案など枚挙にいとまがありません。関電という古い体質が、クライシスマネジメントの欠如に直結しています。
最近、経営者の倫理観を疑うような事象が次々起こる。一昔前の経営者の多くは創業者であり「会社=人生」と考えていた人が多かったのに対し、今はサラリーマン社長が多く、上に面従服従で周りの足を引っ張り、自らがトップに立ったときに急に本性が出て、自分の延命、報酬に執着する。日本はもっと創業者が増えればと思いますし、組織を引き継ぐ場合も倫理観を重視した任命をする方向になって欲しいと思います。
元助役が亡くなって、相続などの面での調査が必要になって調べたら発覚という感じでしょうか。
なかなか見ないゲスな事件。登場人物、全員ゲス。
国民から徴収した電気代をこんなことに使うとは。

死人に口なしで、元助役だけが悪者になってはいけませんね。
建設会社も、関電も、とんでもない悪党です。
金商法が有報で、一億円以上の報酬に限り、個々人毎の総額開示を義務付けていることとのバランス上、贈答品としての金品受領の詳細の開示を強制するのは、拠って立つルールが異なる。

会社が任意の措置として詳細の開示を選択したとしても、その正確性は誰が保証するのか?
何年も前の贈答品など記録してはいないだろうし、その価額(市場価値)など、金券や商品券以外では、分かるはずがない。

つまり、違法ではないが不適切な行為などではなく、会社法違反や刑法違反のおそれがある行為として真正面から取り組まないと、おかしなことになる。贈答品以外にも、様々な接待(ゴルフ、宴会など)がある。

高額贈答品を問題視するなら、政党への政治献金を問題視した方がよい。
報告書は開示するのが、そもそも当たり前なのではないでしょうか?
今回、報告書開示が後手に回ったせいで、多くの憶測記事を誘発しているわけですから、二重のミスかと思います。

金品受領詳細については、公表も大事だと思いますが、ここに至った経緯を説明することの方が重要だと思います。
単に金品受領詳細で、槍玉に上げるだけでは感情論に流れるだけ。
問題の本質が分かるようにして欲しいです。
さて、まさに「自浄力」が試されますね。
保身に走って下手に隠すことはむしろマイナスであると理解できるかどうか…
税金・電気料金 ーーー> 地元自治体もしくはフィクサーへ ーーー> 自治体もしくはフィクサーから、ーー>原発の幹部へ

電気代やけに高いと思っていたら、原発産業の幹部への謝礼金になっていたのか・・・

世も末だ。原発がどうしても必要といっていたのは、原子力産業の幹部(多くは元公務員)たちが儲けるためだったと言われても仕方ないだろう。しかも、無税で受け取っていた。

しっかり責任問わなければ、原子力産業の信頼も失われてしまう。もう、とっくに失われているかもしれないが・・・・。
逸れますが、昔、有力者(歯切れの悪い言葉ですね)への訪問回数が多過ぎる、過剰サービス、反社では?
と金融庁検査で突っ込まれることもありました。
関電が金品受領の20人の使命や受け取った額などを公表することを決めたとのこと。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。電気の販売量で日本国内第3位。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。 ウィキペディア
時価総額
9,857 億円

業績