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総務省と携帯業界、激しく対立する「4つの理由」

東洋経済オンライン
スマホの新たな販売手法に対する総務省からの規制に、携帯キャリア各社から反発の声があがっている。「ルールの中で創意工夫し、消費者に対してよりよいサービスを提供しようとする企業努力の否定にもつながる」9月…
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総務省の後出しジャンケンもよくはないが、キャリアのわかりやすいプランを出さない姿勢もさらに良くないと思う。結果的に、同じ様なサービスで同じ様な金額でしか提供できないのは明らかで、素直に出してしまうと、MVNOなどと文字面ではサービスに差がないが、料金が高いことが出てしまう。キャリアも企業努力で工夫をして差別化をしているが、限界も近づいてきているのだろう。土管屋になっていく前の最後のあがきの様にも感じる。
料金を値下げしろ、土管屋になれ。仮にそうなったら、「適正な原価」と「適正な利潤」の基準が変わると思います。原価を下げられなければ、適正な利潤を得られない(基準をどこに持ってくるかにもよる)。MNOが土管屋に徹するのは、MVNOにとって良い話ばかりなのだろうか。
接続料が安くなるなら良いけど、そうでない場合はMNOとの差額は小さくなる。

キャリアが端末を販売し、開発に関わる事で、キャリアアグリゲーションや5G等の高速通信技術に、いち早く対応出来た。
メーカーに協力しても自社で販売出来きず、他社の回線で使われる可能性もある。キャリアの積極的な関与無しだと、メーカーにもデメリットはありそう。
総務省の規制により、スマホ端末は割引が制限されてしまいました。これにより高価な5G端末は、普及に時間が掛かるでしょう。Appleも苦境ですが、それ以上に苦境なのが、国内メーカーでしょうね。5Gの整備も遅れるでしょう。

長期契約を条件にした月々の通信費の割引も制限されました。それに加えて、長期契約の違約金が安くなったのは良い面ですが、その副作用として、安くする意味が無くなってしまったので、MVNOも2年間の通信費で見ると、かなりの値上げです。

乗り換えるなら、今日が最終チャンスです。

結局、一部には値下げ効果はあるのかもしれませんが、良く分かっている消費者の負担は軽くなっておらず、増えています。

キャリア間での競争が生まれれば、通信費の値下げが成り立ちますが、どうなるでしょうか?

ソフトバンクとauのプランは、無理矢理捻り出した印象で、総務省としては出し抜かれた感じがあるでしょうね。

このイタチごっこに頭を使うのではなく、日本の通信業界にとって、それを使う消費者にとって、何が本当に必要なのかを考えて欲しいです。
総務省のシノギ

そもそも事業者選定から不透明だもの