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会見では社内処分はすでに行われているとのことでしたので、取締役会は承知していると考えていました。関電は役員の数も多く、いろんなレベルでの決議が可能なのかも知れませんが、記事の通りだとすると、明らかに取締役会に対しても隠蔽の意志があったと思わざるを得ません。関電の筆頭株主は大阪市。神戸市も有力株主です。行政がこんなデタラメを看過できるわけはなく、早晩、関電の経営陣は新たな引責を迫られると思います。
ウケ。ウケるけど、特段驚きません。

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日本企業の"コーポレートガバナンス"(←quote unquoteを付けます)は、「最近の流行りとお上の指令は、経営の監督と執行の分離というものだから、弊社も形式と見た目を整えておこう」の横並び精神にて、形(ハード)だけ導入しています。ハードウェア(仏壇)のうえにソフトウェア(魂)は乗っていません。
つまり、監督機能を発揮することが期待されている独立社外取締役の平均値は、経営のプロではなく、責任限定契約を結ぶアルバイト社外取締役業です。社外取締役は、神輿に乗っているだけです。したがい、本件は伝統的上場企業の平均的な取り扱いなのだと思います。リクシルでも東芝でも見た光景です。

そういえば、日本人はお葬式のときは仏教式でお経をありがたく聞く国民でした。仏教徒ではないし、お経の意味は分からないけれども。一事が万事、形式大好き国民。

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もっと言うと、市場と企業の信頼性を揺らぐような(本件を含む)複数の決定的なガバナンス不全に係る事案が起きて、損を被る株主によるエクイティガバナンスが働き株主代表訴訟などが頻発し、社外を含む取締役が自らの責任とリスクを認識する。そして、日本社会全体が経験値を貯め、成熟したところで、日本の真のコーポレートガバナンス(←こっちはquote unquoteを付けない)がアップデートされるのでしょう。

だとすると、本件の稚拙な事案も、日本の資本市場の高度化のためには必要なプロセスのような気がします。
関電の取締役のうち社外は4人です。
https://www.kepco.co.jp/ir/brief/disclosure/pdf/kaiji20190425_3.pdf#search=%27%E9%96%A2%E9%9B%BB+%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9+%E7%A4%BE%E5%A4%96%27
もし、社外取締役(ダイキン会長の井上さん、元近鉄会長の小林さん、元MUFG会長の沖原さんら)に説明していたら、黙って通すわけがない。このお三方は関西財界の重鎮であり、経営のプロですから、もし、「スルー」したら「善管注意義務違反」を問われることになるからです(関電側は社外取に迷惑をかけたくないから説明できなかったと云うでしょう)。
要するに身内(生え抜きの取締役)だけで片付けようとした。「闇から闇に葬る」しかなかったのです。
日本の会社法では、会社の機関は、株主総会→取締役会→代表取締役と設計されていて(委員会制は考慮していません)、代表取締役の業務執行を監督する責任は取締役会にありますが、関電のような典型的なold company では、実質的に取締役会の監督機能が利かないことがあります。
これは、終身雇用制度の事実上のトップが代表取締役になっている日本の制度の矛盾が大きいかと思います。

こうなると、監査役会に報告が行っていないという可能性も高いのですね。

ガバナンスの基本が全く出来ていないです。
公共性が高い企業なだけに絶句します。
そもそも、なんで、助役が仕切れるそんな大金があったのだろう。
そして、それを、渡そうとしたのだろう。
このことを、何故、誰も、議論しないのだろう。

私は二つ位の仮説がある。
近年のコーポレートガバナンス改革の文脈で云々する「以前」の問題。それほど稚拙で駄目。
監査役会の状況は気になるけれど。
これほどの事情が取締役会に報告されない事は、社外として想定できないと思います。
令和元年に繰り広げられる日本の古典的様式美。いとおかし。
"「不適切だが違法ではない」"
この感覚を持っているサラリーマンすごろくの上がり取締役は多いんでしょうね。また本質とは別事件でエネルギー政策の議論が空転してしまう
Araiさんが仰るように監査役会及び社内監査役がどう振舞ったかが非常に重要なポイントになりそうですね。
ガバナンスが効いていないことの罪は非常に重たい。それを分かっているのかしら?????
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、近畿地方2府4県(京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県(赤穂市福浦を除く)、奈良県、和歌山県)および福井県(三方郡美浜町以西)、三重県(熊野市以南)、さらには岐阜県不破郡関ケ原町の一部(今須地区)を営業区域とする電力会社。 ウィキペディア
時価総額
1.09 兆円

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