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「法廷闘争に発展する可能性が高い」・・・ (・。・)ウーン
裁判所がいまどき“統治行為論(国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論:ウィキペディア)”で逃げることはないとは思うけど、裁判官と雖もある種のお役人。ふるさと納税を始めた有力政治家と中央官庁に盾突いて、自分の出世を遅らせたいとは思わないような気がしないでもありません。
「国地方係争処理委員会」が明確に不当とすることを、どんな理由付けが出て来るかは知らないけれど、総務省があっけらかんと無視できる文化は驚きです。泉佐野市さん、陰に日向にこれからいろんな嫌がらせを尚一層受けるんでしょうね (・.・;)
法律の遡及適用は総務省と雖も許されないというのは万民に分かり易い話だし、判官贔屓判は我が国民の常。ふるさと納税そのものの問題点を更に突き詰める機会も必要です。めげずに頑張って下さいね (^.^)/~~~フレ!
ま、そもそもとしてふるさと納税制度がおかしく、法律もザルだったところに問題がある。地方税制改革とかせずに、ふるさと納税で意味不明な税金獲得競争を返礼品で取り合う無駄な業務を作り出しているだけの話。ちゃんと地場産業伸ばして稼ぐって話ではなく、税金の取り合いでどうにかしようというのは狂気の沙汰。

さらにここで政治を引き締めたら赤字に転落する自治体まで出る始末。この制度は総務省というよりは政治家がかなり主導してやってきた政策なんだから、牽引した政治家たちがちゃんと手仕舞いを考えるべき。
総務省の方針について第三者機関「国地方係争処理委員会」は再検討を求めていましたが、改めて新しいふるさと納税制度への泉佐野市の参加は認めないとのこと。
結局、制度設計が甘かったところをつかれたのを、後出しジャンケンでなかったことにするのはありなのかって話では?
この制度、ずっとこのまま続けるのでしょうか。
受益者負担の原則はどこにいったのですか。道理に合いません。