(日銀レビュー)予想信用損失(ECL)型引当の特徴と運用面の課題 : 日本銀行 Bank of Japan
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銀行は、企業や家計等に融資を行う際、将来融資が回収不能となるリスクに備え、想定される損失額を見積り、財務状況を開示するバランスシートに貸倒引当金を計上する。世界的な金融危機を経て、貸倒引当金の計上が「少なすぎ、遅すぎた」ことが危機を深刻化させる一因になったとの反省から、広範な情報を活用し、より早期に貸倒引当金を計上することを求める「予想信用損失(ECL)型引当」を導入する動きが世界的に進んでいる。わが国でも、過去の貸倒実績等を重視して見積られた従来型の引当率が歴史的な低水準で推移するなか、金融機関における望ましい引当のあり方を巡る議論が行われている。こうした状況を受け、本稿では、貸倒引当金の新たな会計基準として世界的に導入が進みつつあるECL型引当の特徴と運用面の課題、わが国の現行制度との主な違いを整理する。
特に真新しいことはないですが、予想損失を銀行が導入するにあたっての課題などが記載されています。
先日、金融庁から融資研DPが公表され、今後は日本でも予想損失モデルを導入すると思われます。課題としては、そもそも損失精度の向上、比較可能性を担保するための開示情報の充実だと本資料では触れています。
AIによる融資審査などが最近話題ですが、それらの延長として、長期債権の将来損失を予測できるようなモデルが構築されるようになると有用かもしれません。