“関電に経緯の説明求める” 多額の金品問題で福井 高浜町長

コメント

選択しているユーザー

• 細野 豪志

  衆議院議員

  ・2019年09月28日

  2011年、東日本大震災を受け政府は各電力会社に地震津波対策を求めた。関西ブラックアウトのリスクを考慮し、2012年夏、関電の大飯原発の再稼働を認めた。
  
  国家的危機にあって、あの資金の一部が役員に還流していたとしたら、当時の当事者としては信じがたい話だ。

注目のコメント

• 重松 大輔

  株式会社スペースマーケット 代表取締役社長 /シェアリングエコノミー協会理事

  ・2019年09月28日

  20人が継続的に貰い続けていたということは関西電力にそれを許容する企業文化があったという事か。原発利権獲得の為の誘致合戦で、他の自治体、ゼネコンあたりも接待や「実弾」で関西電力幹部を狙い打ちしていそう。他のエリアの電力会社でも似たような事があるのか、これをきっかけに様々な告発が出てきそうですね。
• 宮嶋 巌

  月刊FACTA 発行人

  ・2019年09月28日

  <高浜町の野瀬町長は27日、取材に対し「非常に遺憾なことだ」としたうえで、「役場の元職員ではあるが今の行政とは直接関係はない」と述べ、町の組織的な関与を否定しました>
  「今の行政とは直接関係はない」と、町長は関電に責任を押し付けようとしているが、原発マネーで潤う高浜町が「シロ」だと、誰も思わないよ。
  　実際、税務調査が終わった6月頃、元助役に関する詳細なタレコミ文書が、国税当局とメディアに届き、それが共同通信の大スクープに繋がった。立地自治体関係者は、長年にわたる「原発マネー還流」のカラクリを薄々知っていたが、元助役が「アンタッチャブル」な存在だっただけ。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年09月28日

  昨日の関電の記者会見はなんとも歯切れが悪かったですね。
  
  町の組織的な関与を否定しました。
  ↓
  高浜町はこのようにコメントされているようですが、動いた金品の額を考えると、高浜町が町としていかなる関与もしていないとは思い難いのですが…
  
  高浜町は、一番肝心な、この金品の出どころをはっきりさせるべきだと思います。