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米中冷戦は株式市場にも波及しました。米国証券取引所に上場する中国株の廃止が伝わると、中国株が4%から7%下落。まだ決定はされていないのに、この反応です。

アリババやJD.comなどを保有している日本企業や個人への影響も大きいでしょうね。中国企業への投資規制が出てくるかも。中国投資は冷えるでしょうね。
米国で上場した企業に監査情報開示を義務付ける法案自体は今年6月に議会に提出されており、まだ可決されたわけでもありません。それなのに、なぜ今になって株価下落につながるのか、ですが、直接的には、議員たちによる動きが原因に見えます。

「対中強硬派の代表格、共和党のルビオ上院議員らはこのほど、連邦職員の年金運用を管理する連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)に対し、中国株投資をやめるよう要請した。2020年から予定する株価指数に連動した新たな運用に、中国人民解放軍の取引先が含まれることを問題視した」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50145930U9A920C1EA2000/

まず、議会でこの法案が可決されるかどうかが山場ではないでしょうか。
日本語訳が今一つ分かりにくいですが、アメリカ市場に上場している中国企業に対して、従来は認めてきた中国企業に対する特例措置をなくして、アメリカ企業と同じ公開維持基準を適用すると言っているのかと思われます。

現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

日本のマーケットでは、外国企業の特例措置を拡充して日本でIPOする海外企業を増やすべきという理論があります。

アメリカ市場での中国企業の公開維持基準がどのようなものか詳細知りませんが、これは政策的なことなのであり得る措置かと思います。
中国政府が「対米投資を禁止」という報復措置を講じたら、米国の方が痛手が大きくなるかもしれません。
中国企業だから上場させないというのではなく、米当局による監査監督受け入れを条件にするのであれば、
株式市場の健全管理の視点からそうしたほうがいいようにも思える。
というより、今まで、ほかの国の企業で「自国法律での監査資料制限」があって上場している例があったのだろうか。

「米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。」
「米国に上場している中国企業は、現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されている」という事実。
これまでは双方にメリットがあるから認めてきたが、現在の摩擦状況下では、中国にとって弱みになってしまう。

何故なら中国でビジネスをする我々外国企業は、常に「中国では中国の法律に従うのが当然である」と言われているからだ。
これは大統領権限で可能だし、議会も反対は少ないと思う。今までやってなかったのがおかしい。トランプがどんどん成熟して戦略的になってきてる

米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。
自由貿易と資本移動の自由は、米国が主導して切り開いた仕組みです。
米国の10分の1程度の経済規模に過ぎなかった中国を、2001年に米国主導でWTOの枠組みに取り込んで以来、中国は自らを発展途上国と位置付けて様々な保護手段の恩恵を享受しつつ、急激に成長を始めました。いまでは経済規模は米国三分の2に達し、早ければ2030年にも米国を抜くほどの勢いです。経済的な発展と共に民主化が進んで欧米社会の仲間になるとの甘い期待は裏切られ、中国の特色ある社会主義、つまり共産党一党独裁のまま経済を自由化して成長するモデルを一帯一路で世界に輸出して、米国に対抗して独自の勢力圏を築く動きが始まった。
中国の台頭を抑えたければ、グローバル化による恩恵という肉を切らせて中国の膨張という骨を切るしかなくなった米国と、自由貿易と外国資本吸収のメリットを今後も維持して米国を凌ぐ覇権国家になる夢を成し遂げたいと中国の対立が、いよいよ資本取引にも及んできたということでしょうか・・・ (・_・;)
報道通り「中国の法律で監査資料の開示などが制限されている」ことが事実なら、資本市場から締め出すという米国の動きはむべなるかな。発展途上国であると未だに主張して自らWTOの精神に反する制限を続ける中国を、多少の犠牲を払っても、自由貿易の枠組みから追い出そうとする動きと同じです。
米中貿易戦争を他所に中国政府は相次いで国内の金融市場の開放を発表し、国際社会にアピールしています。米国企業もそれに応じて中国進出の機運を高めているようですが、今後はそちらにも何らかの規制がかかるのか (・・?
米国の規制に対抗して自由貿易と金融市場開放の動きを壊したら、中国は成長に欠かせない大事な枠組みを失います。トランプ大統領も、摩擦が過ぎて足もとの経済が大きく後退したら、選挙民の支持を失う恐れ無きにしも非ずです。さて中国はどう出るか。金融市場を巡っても、米国と中国の動きからますます目が離せなくなって来た (@_@。ウーン
記事の最後にあるように当たり前といえば当たり前なのですが、米国で買える中国株は有象無象にあり、それがある種の良さでもあったわけで(投資のリスクは結局は投資家にあるため)。

アリババやバイドゥ、Luckin Coffeeなどは軒並み株価を下げています。
米証券取引法では株式が米国市場で売買される外国企業について、海外の会計事務所でも監査書類を提出する義務があります。

ただ中国の関連法では監査情報を外部にすべて開示することを認めていないと言われており、その理由として、中国が中国企業の監査調書を国家機密として取り扱って扱っているため、と聞いたことがあります(真意は確かではない)。

つまり、Big4の監査法人と言えども、中国の同意なしに SEC へ監査調書を提出すると、中国の国家機密法を犯すことになり、コンプライアンス違反になってしまうという状況だと考えられます。
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