［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米政権が米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討していることが、複数の関係者の話でわかった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環で、中国企業の動きに安全保障上の懸念を強めていることが背景にある。

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明だ。

報道を受け、ダウ平均株価<.DJI>など米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>や京東商城（ＪＤドットコム）<JD.O>、検索サイトの百度（バイドゥ）<BIDU.O>などの銘柄が４―７％値下がりした。

今年６月、米超党派議員グループは、上場している中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を議会に提出した。現在、中国は自国企業が米国監査機関に対し資料開示することを認めていないが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。[nL4N23D0RE]

ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。（公開会社の監査を監視する）公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

２人の関係者によると、いずれの措置についても、米当局が直ちに決定、あるいは実施する可能性はないという。

米政府の資料によると、今年２月時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）およびナスダック市場に上場する中国企業の数は１５６社に上り、うち少なくとも１１社が国有企業だ。

ＮＹＳＥはコメントを控えている。ナスダック、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、ＦＴＳＥラッセルからのコメントは得られていない。

オフショア人民元は対ドル<CNH=> <CNH=D3>で値下がりした。

著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある」と述べた。

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