トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討 対中投資を制限＝関係筋

コメント

注目のコメント

• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2019年09月28日

  米中冷戦は株式市場にも波及しました。米国証券取引所に上場する中国株の廃止が伝わると、中国株が4％から7％下落。まだ決定はされていないのに、この反応です。
  
  アリババやJD.comなどを保有している日本企業や個人への影響も大きいでしょうね。中国企業への投資規制が出てくるかも。中国投資は冷えるでしょうね。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2019年09月29日

  米国で上場した企業に監査情報開示を義務付ける法案自体は今年6月に議会に提出されており、まだ可決されたわけでもありません。それなのに、なぜ今になって株価下落につながるのか、ですが、直接的には、議員たちによる動きが原因に見えます。
  
  「対中強硬派の代表格、共和党のルビオ上院議員らはこのほど、連邦職員の年金運用を管理する連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）に対し、中国株投資をやめるよう要請した。2020年から予定する株価指数に連動した新たな運用に、中国人民解放軍の取引先が含まれることを問題視した」
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50145930U9A920C1EA2000/
  
  まず、議会でこの法案が可決されるかどうかが山場ではないでしょうか。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年09月28日

  日本語訳が今一つ分かりにくいですが、アメリカ市場に上場している中国企業に対して、従来は認めてきた中国企業に対する特例措置をなくして、アメリカ企業と同じ公開維持基準を適用すると言っているのかと思われます。
  ↓
  現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。
  
  日本のマーケットでは、外国企業の特例措置を拡充して日本でIPOする海外企業を増やすべきという理論があります。
  
  アメリカ市場での中国企業の公開維持基準がどのようなものか詳細知りませんが、これは政策的なことなのであり得る措置かと思います。