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外国人にとって、
現地の規制や慣習を知り尽くすことは難しいですよね。
規制や慣習の行間を
読めるようになるには
数年はかかるはずです。

私のいるインドでは、
朝令暮改のように制度が変わり
ヒンズー語だったりするので、
細かいところまでは、
把握しようがありません。
なるほどー面白い!

エストニアのようなデジタル国家であっても、データを正しく入力するためのインセンティブ設計が行き届いていないことにより、システムが正常に機能しないことが起きうるのだと強く実感した。
この手の話は、特にエストニアでなくても、日本でも、米国でも、中国でも「あるある」ではないでしょうか?

社会インフラの整備は、完璧なところはないので、こういった落とし穴は、細かいところをみれば、どこの国でもあると思います。

電子国家の不都合な真実…ではなく、もっと、一般的な課題だと思います。実際、米国でも、この手の話は、山ほどありますので。(苦笑)
この話を読んで、徴税という意味では、制度設計がしっかり出来ているのでは、と思いました。
脱税したい大家にしてみれば、報告するインセンティブはない。それをチェックする方法として、借家人にも届け出をさせる、というインセンティブを与えているわけで(借家人は届け出しないとサービスが受けられない)、政府の徴税力を高める上では、インセンティブ設計が出来ていると思います。

鈴木さんもコメントされているように、雇用や銀行の利子、証券の売買によるキャピタルゲインなどもそうですが、税をとるには、税金支払う側だけでなく、契約の両側から報告させるようにするのは、普通のことかと思います。
データが正しく登録されていなかったという小さな話ながら、技術と人との関わり、社会の設計について深く考えさせる好記事。デジタル社会はまだ始まったばかりです。