［２６日　ロイター］ - 米政府は２６日、電気自動車で使われる鉱物資源の探査や開発を支援する米国の構想に、９カ国が参加を表明したと明らかにした。同構想は、鉱物資源を巡る中国への依存度低下に向けた戦略の一環。

ポンペオ米国務長官はこの日、ニューヨークで開かれている国連総会の合間に９カ国の外相と会談。９カ国はオーストラリア、フィリピン、ペルー、アルゼンチン、ブラジル、ボツワナ、コンゴ（旧ザイール）、ナミビア、ザンビア。

米国は、６月にエネルギー資源管理構想（ＥＲＧＩ）を公表。リチウム、銅、コバルトなどの資源探査・開発を支援するために参加国と鉱業に関する専門知識を共有するほか、各国の産業が国際的な投資対象となるように管理やガバナンスの枠組みについて助言する。

米中貿易摩擦が激化するなか、中国は資源輸出を米国に対抗する手段として用いる可能性を示唆しており、米政府は資源確保への懸念を強めてきた。資源を確保できなければ、電気自動車だけでなく携帯電話を含む電子機器や戦闘機などの軍事装備品の製造が、悪影響を受ける可能性がある。