［２６日 ロイター］ - 米半導体大手マイクロン・テクノロジー<MU.O>が２６日発表した第４・四半期（６─８月）決算は、同社の純利益が５億６１００万ドル（１株当たり０．４９ドル）と前年同期の４３億３０００万ドル（同３．５６ドル）から減少した。また、今四半期の調整後１株利益見通しがさえず、同社株は引け後の時間外取引で６％近く急落した。
同社はメモリーチップ需要に回復の兆しがみられているものの、経済・貿易を巡る先行き不透明感に「留意」し、第１・四半期（９─１１月）の調整後１株利益見通しを０．３５─０．４９ドルとした。リフィニティブのＩＢＥＳデータによるアナリストの予想平均は０．４８ドルだった。
第４・四半期の売上高は４２．３％減の４８億７０００万ドルで、アナリストの予想平均（４５億７０００万ドル）を上回った。
特別項目を除く１株利益は０．５６ドル。アナリストの予想は０．４９ドル。
スマートフォン市場の飽和を背景に低迷する半導体メーカーは、米中貿易戦争の長期化によって打撃を受けている。とりわけトランプ米政権による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への制裁が影響を及ぼしている。
マイクロンはファーウェイへのチップ出荷を一部再開したものの、制裁が継続され、追加の出荷を可能にする承認が下されなかった場合、今後数四半期に同社の販売状況は悪化する可能性があるとしている。
「さらに製品を出荷するため、米商務省に出荷への承認を申請しているが、これまでのところ承認に関する決定はない」という。
