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踏み込んだ公表に驚き。

国際比較しても人口当たり病院、病床数が突出して多い日本。
MRI、CTなど機器導入はさらに突出。一方医師看護士が少なく診察数は多い。医師、大変!医療現場の働き方改革は進みません。

皆保険というありがたい存在に甘んじ歪な状況を是正、と考えると踏み込んだ動きは一手。意思決定は委ねつつ議論の端緒としてほしい。
他の分野でも同様の動きが出るのかも注目したい。
意外と身近に病院がなかったりするのですよ。健康な人にはわからないでしょうが、親の介護やパートナーの病気、ましてや自分自身の突然の病。その時どうするか。保険は?誰が付き添ってくれるのか?考えたことありますか?
自分の勤務先は被弾せずに済みました。

病院はそれぞれ"事情"があります。
例えば、
【佐賀】国立東佐賀。佐賀県中の結核患者はここに集められます。統廃合になったら、どうなるんだろう…。
【熊本】熊本市民。先の震災で壊滅的打撃を受けて、やっと再出発しようとしているところに…。

厚労省には病院を監査できる権利があり、言う事を聞かない病院からは、保険診療違反(違反しているかどうかは厚労省が決める)として、億の単位で没収できます。つまり事実上の生殺与奪の権利があります。同省がどこまで本気なのか。
まず、「日本は人口あたりの病床・CT/MRI・外来受診数が世界一(先進諸国の5〜10倍)」という事実認識が必須。

で、その前提には、

・日本では医療の抵抗は医師の裁量に任されていて第三者からの審査がほぼゼロなので、基本提供し放題。
・供給過剰になれば「自由市場」で淘汰されるはずというのは医療の世界では「幻想」、医療は「市場の失敗」の典型例である。

という背景があります。まあ、人口爆発の高度成長期はイケイケドンドン・民間の活力で病院立てまくり!で良かったんでしょうけど。これからはそうでもない。計画的に縮小・配備しないと。
だからこそ、先進各国の医療は「警察・消防」と同じような立ち位置で計画的に配備されてるんですよね。野放図な日本が例外なのです。
この問題は、医療機関を地域的に再編統合すべきと厚生労働省が言うだけでは解決が難しく、最前線だけで対応できる問題ではないと考えられます。背景には人口減や地域行政、一向に進まない(やろうとしない)コンパクトシティの問題などがあります。また、地方の地域病院は地域的なニーズに根差した細かな対応やすみ分けをしています。統合により近くに病院がなくなる人もいるでしょうし、特定分野の医療が後退する可能性もあります。まさにそうした最前線に兄がおり、時々話を聞くと、地方における医療体制はその内側からみる、内側にいる人からよく話を聞かないとわからないことがたくさんあります。厚生労働省という省単位の行政の枠、かつ大体のことが便利に揃う東京の視点から考えるべきことではありません。

医療をはじめとした福祉体制については、抜本的改革、抜本的改革と、数多くの政治家が何十年も唱えてきましたが、抜本的改革に値することは現実してきていません。政治家を一方的に批判することは好きではないのですが、こればっかり(と教育)はそうだと思います。国家的問題を省単位でやると、かなり歪んだ結果が待っていると感じています。
東京一極集中ではないですが、病院も多い地域とそうでない地域がはっきりわかれてしまっているように思います。地方でも大学病院がある地域などは開業医さんも多いですが、過疎化が進む地域では病院の存続自体が危ぶまれている地域も多くあると思います。

昨日は下記のような話題もありました。
【18年産婦人科・産科が最少更新 病院統廃合背景か、厚労省】
https://newspicks.com/news/4252040/
‪424病院の再検証病院は完全にミスリードです。‬あくまでもがん、心筋梗塞、脳卒中、周産期などの急性期機能があるかどうかの評価であって、その病院が地域の役割を果たしていないわけではありません。

特に当圏域では病院の統廃合がすすみ、当院以外は在宅療養を支える地域の病院という形で、急性期病院である当院からの転院患者や集中治療や専門スキルの必要のない心不全や肺炎をみている病院になりました。これは地域ニーズと完全にマッチした病院なのですが、急性期機能をなくしているので、再検証となってしまいました。むしろ再検証病院は回復期に見事に転換した勲章のようなものだと僕は考えます。

厚労省が出すのはあくまでデータだけ。地域の医師会、院長、保健所、市町村で話し合って、どの病院の統廃合をすすめるかは地域で決めなければいけません。そういう意味では厚労省のデータは議論のきっかけにはなっていると思います。
都内もそれなりにあるんですね。いきなりなのに驚きです