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毎日新聞が一面トップで伝えている調査報道です。かんぽ不正販売のNHK報道を巡りNHK経営委員会がNHK会長を異例の厳重注意。日本郵政の抗議にNHKが揺らいだように見えます。報道の自由を脅かす事態だと思います。
日本郵政の抗議で続編の放送は先送りされました。「NHKは公共放送の根幹の『自主自律』『番組編集の自由』を損ねることになった。続編が昨年8月に放送されていれば不正販売の被害拡大を防げたかもしれない」。内部の率直な声です。
「郵政グループの幹部には、放送行政を所管する総務省(旧郵政省)の出身者が多い。政府との結びつきが強いため、対応せざるを得なかったのだろう」。この関係者の見方が本質を突いていると思います。
今年6月以降、かんぽ不正販売の実態が明らかになり、かんぽ生命は営業自粛と約3000万件の全契約調査に追い込まれます。当初10月の営業再開を目指しましたが、見切り発車に批判が集中、再開を延期しました。醜態です。やるべきは抗議ではなく内部調査でした。
毎日新聞もこういう記事は無料で公開した方が自らにとってもメリット大きいんじゃないだろうか。
圧力を受けて個別番組に介入するのが、ガバナンス強化なのでしょうか?

こんなことがまかり通ってしまえば、ガバナンスの名の下で個別番組への介入が堂々と行われかねません。

税金が投入され受診料を徴収しているNHKが、このような経営方針を強めていくのはいかがなものかと思われます。

圧力に屈するようでは、「公共放送」としての役割は果たせません。
書いてあることが事実なら、ただでさえ叩かれ体質のNHKにさらに逆風が吹きそう。番組を削除した言い訳を聞いてみたい。ちなみにNHKはスポンサー忖度の必要はありませんが当然所管官庁への忖度は発生します。総務省ですね。郵政も同じです
有料部分読んでないですが、事実なら某省の内部抗争…というような穿った見方をされてもおかしくないような話ですね。。臨時国会での争点化は避けられないでしょうね。事実関係や責任の所在はともかく、この手の話が長引くと郵政グループの傷はますます深くなりそうです…
とんでもないこと。絶対にうやむやにしてはならない。
かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組について、日本郵政グループが申し入れを行い、NHK経営委員会が、「ガバナンス(統治)強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していたとの報道。
目を疑いました。
国民の不利益を明らかにするかんぽ不正の報道はとても大切なことだと思いますが、もし報道の自由が担保されないようであれば、公共放送ではなく国営放送として国の都合のいい放送だけにするべきでしょうね。
ある意味ガバナンスが効いてる。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
4.58 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
1.03 兆円

業績

時価総額
5,976 億円

業績