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毎日新聞が一面トップで伝えている調査報道です。かんぽ不正販売のNHK報道を巡りNHK経営委員会がNHK会長を異例の厳重注意。日本郵政の抗議にNHKが揺らいだように見えます。報道の自由を脅かす事態だと思います。
日本郵政の抗議で続編の放送は先送りされました。「NHKは公共放送の根幹の『自主自律』『番組編集の自由』を損ねることになった。続編が昨年8月に放送されていれば不正販売の被害拡大を防げたかもしれない」。内部の率直な声です。
「郵政グループの幹部には、放送行政を所管する総務省(旧郵政省)の出身者が多い。政府との結びつきが強いため、対応せざるを得なかったのだろう」。この関係者の見方が本質を突いていると思います。
今年6月以降、かんぽ不正販売の実態が明らかになり、かんぽ生命は営業自粛と約3000万件の全契約調査に追い込まれます。当初10月の営業再開を目指しましたが、見切り発車に批判が集中、再開を延期しました。醜態です。やるべきは抗議ではなく内部調査でした。
毎日新聞もこういう記事は無料で公開した方が自らにとってもメリット大きいんじゃないだろうか。
圧力を受けて個別番組に介入するのが、ガバナンス強化なのでしょうか?

こんなことがまかり通ってしまえば、ガバナンスの名の下で個別番組への介入が堂々と行われかねません。

税金が投入され受診料を徴収しているNHKが、このような経営方針を強めていくのはいかがなものかと思われます。

圧力に屈するようでは、「公共放送」としての役割は果たせません。
かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組について、日本郵政グループが申し入れを行い、NHK経営委員会が、「ガバナンス(統治)強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していたとの報道。
目を疑いました。
書いてあることが事実なら、ただでさえ叩かれ体質のNHKにさらに逆風が吹きそう。番組を削除した言い訳を聞いてみたい。ちなみにNHKはスポンサー忖度の必要はありませんが当然所管官庁への忖度は発生します。総務省ですね。郵政も同じです
有料部分読んでないですが、事実なら某省の内部抗争…というような穿った見方をされてもおかしくないような話ですね。。臨時国会での争点化は避けられないでしょうね。事実関係や責任の所在はともかく、この手の話が長引くと郵政グループの傷はますます深くなりそうです…
とんでもないこと。絶対にうやむやにしてはならない。
国民の不利益を明らかにするかんぽ不正の報道はとても大切なことだと思いますが、もし報道の自由が担保されないようであれば、公共放送ではなく国営放送として国の都合のいい放送だけにするべきでしょうね。
《番組幹部が郵政へ出向いた際、「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与しない」と説明した。郵政側はこの発言を問題視》

毎日新聞の調査報道。支持したい。#伝統メディア2.0
ある意味ガバナンスが効いてる。
日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.18 兆円

業績

日本郵政グループの生命保険会社。資産規模、顧客基盤は日本最大。直営のほか、郵便局での代理販売が強み。
時価総額
1.07 兆円

業績

九州全域において、運輸事業、建設事業、駅ビル・不動産事業、流通事業などを行う鉄道事業者。不動産開発による成長に向け投資を継続。
時価総額
5,630 億円

業績