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【ワシントンから】安倍総理が232条に基づく自動車産業への追加関税を発動しないという確約を得ることに失敗した、と米戦略国際問題研究所のマシュー・グッドマン氏、マイケル・グリーン氏などが指摘をしています。一方で、世界経済にとっては良かった、とも評価しています。

日本・アジアの政治経済部門共同で執筆した貿易協定についての分析の詳細はこちらから。

https://www.csis.org/analysis/us-japan-trade-deal?utm_source=CSIS+All&utm_campaign=26876f2d58-EMAIL_CAMPAIGN_2019_08_20_05_01_COPY_01&utm_medium=email&utm_term=0_f326fc46b6-26876f2d58-191982501
「日本が求めていた自動車、自動車部品への米国の関税撤廃は見送られ、主要な分野で米国側へ譲歩する内容とみられる」とのこと。
9月25日付の日本経済新聞にも「日米貿易交渉は23日、閣僚級協議で大枠合意した」「米国産の牛肉や豚肉の関税下げは環太平洋経済連携協定(TPP)と同じ水準にする」「日本が米国に要請してきた自動車本体の関税撤廃は先送りする。貿易協定とは別に今後も交渉を続ける」とありますから、この辺りが落としどころなのでしょう、たぶん。
実際の合意内容を確認しないと何とも言えませんが、結局のところ、米国が要求する農業はTPP並みまで譲らされ、TPPで日本が勝ち取った自動車関税の撤廃は無視されたということかもしれません。もしそうなら、TPPを離脱して2国間協定に持ち込んだトランプ大統領の完勝ということになりそうです。「米側がちらつかせていた米通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税については、両首脳の共同声明で、当面の回避が確認される見通し」とありますが、これだけ譲ればそりゃそうでしょう。日本側の黒字は続くでしょうから、当面は回避されても、いつ何時また持ち出されるか分かったものではありません。
資源を輸入に頼る日本にとって大事な貿易収支の黒字部分の大部分と防衛を依存する超大国との交渉ですから、環太平洋に米国主導の自由貿易圏をつくるというTPPの理念を外した2国間交渉では抵抗し難いことは分かりますが、辛いところではありますね。各国との過去の長い貿易交渉で、農畜産業の関税のみに拘って工業製品で譲り続けたツケが回ってきたように感じないでもありません。工業製品を脇において農畜産業をここで譲ったら、この先、日本が殆ど関税を撤廃した工業製品で、相手国の関税撤廃を要求するのは容易ではなさそうです。第4次産業革命が進む中、大丈夫かな・・・ (*_*;
日米、安倍トランプ間の力関係がはっきりと表れた合意内容。日本側としては、基幹産業である自動車でこれ以上の譲歩は避けたいところ。とはいえ、果たしてこれで「最終」となるかどうか。注意深く見守る必要あり
これをとにかく言い続けるってことですね…。

政府関係者によると茂木氏は今回の協議でライトハイザー氏に対し、「232条を発動したら日本は絶対に(貿易協定から)脱退する」と伝えたという。
【プラットフォーマー第二の成長期が来る】

自動車や牛肉ばかりに関心が寄せられているが、
デジタルビジネスに関する課税の合意にむしろ注目したい。

自動車や牛肉は、伝統的なアイテムだが、その経済全体に占めるシェアは以前ほど大きくない。その事を忘れてはいけない。

デジタル製品に関税を課さない取り決めや、ソースコードの開示要求の禁止などはすでに米国抜きで発効した環太平洋経済連携協定(TPP)協定に盛り込まれている。日米交渉ではソースコードだけでなく、企業にアルゴリズムの開示を求めない規定を新たに盛り込むとした、本年7月末の事務レベル合意が、首脳レベルで確認されたことの含意は大きい。

GAFAを含むプラットフォーマーを抑え込もうとする動きは引き続き根強いが、今回の日米首脳合意によってその力は確実に削がれる。

プラットフォーマーは無邪気な支持によって成長し、旧体制からの反発を受けたが、それを首脳合意という枠組みに基づく支持によって潜り抜けて、新たな拡大に向けて走り出した、と受け止めている。

首脳合意の、3項目という目立たない順番に、デジタル分野をおいたのにも、深遠な意図すら感じるのは、私だけではあるまい。
本日深夜に合意した日米貿易協定ですが、コメは守りきり、車の関税ゼロは負けた(先送り)、というシンプルな論調ですが、本当にそうでしょうか?ご存知の通り、自分は5年近くテスラ電気自動車に乗ってますが、テスラはスマホのように基本ソフトウェアがアップデートされ新機能が自動追加されます。また、自動運転も着々と実装されつつあり、車の価値は、ハードだけでなく、自動運転などにおけるソフトウェアと機械学習データに移行しつつあると考えてます。10年未来で見るとハードはよりコモディティ化していき、よりソフトウェアやデータに車の付加価値が移行してくると思うので、昔ながらのハードウェアとしての車の「関税」だけを選挙向けに議論して、勝った負けたを判断するのは、そもそも時代遅れな気がしています。
WTO上、自由貿易とは少なくとも9割以上の関税撤廃が求められるのが通常ですが、日本車の関税が残ると9割には届かず、WTO違反になります。そんな貿易交渉を日米でやってるってことですね。

まぁ、アメリカ的には自国ファーストが最優先で、そのためならWTO違反がどうしたって感覚でしょうから、何の懸念もないんでしょうけど…。
米国との二カ国間協議はやはり苦しい結果に。

それと同時に思ったことは、Facebookのニュースでザッカーバーグ氏がVRについて言及しているのを見て、VR経由で仕事をする時代になった時に、「どこで生産しているか」が持つ意味が果たしてどれほどの意味を持ち続けるのかという事。
テクノロジーが前提をどんどん変えていく時代、国のあり方も変化しなくてはいけないと思います。
TPPでは認められていた日本からの自動車及び部品輸出の将来的な関税撤廃が先送られた一方で、米国からの農産品輸入関税はTPP並みに下がることになりましたから、米国からしたらTPPよりも2国間交渉にして良かったということになりそうです。
アメリカに交渉では負けたけれども、落とし所としては良いところなんだという幸坊さんのコメントを読んで感じ入りました。

米通商拡大法232条に基づく追加関税を、これからも首筋に突きつけたナイフのように使うことをトランプ大統領はちらつかせるのでしょうか?

来年のアメリカ大統領選挙は、世界中の人々が固唾を飲んで見守ることになりそうです。