学校が保護者から「教員募集」 千葉市がチラシ、深刻な人手不足背景に
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注目のコメント
この記事の教員不足問題、もう少し因数分解すると、足りない教員の数も「科目」によって偏りがあると思います。
「人気のある・ない」もあると思いますし。
>竹村 詠美さん
平成21年4月からスタートした教員免許更新制度では、更新のための講義を受講するのに「臨時任用リストに名前の記載があること」が条件になっています。
ただ免許失効中であっても、過去に教員免許を取得していれば臨時任用のリストに名前を記載することは可能なので、ブランクがあったとしても、実質更新は可能です。
(ちなみに私の教員免許状は失効しています)
なお、更新条件は大学での計30時間以上の講義受講と単位取得(試験あり)で、土日を使って少しづつ大学に通って更新する人と、通信制大学を利用し受講も試験も自宅で済ます人とで分かれているようです。
料金は最低でも3万円以上(自腹)で、10年に1回更新すればいい形となっています。
ただこの更新制度は賛否両論でして、「10年に1回」という頻度の少なさもさることながら、講義内容も聞くことやテキストを読むことがメインとなっており、本当にこの更新制度が有効な(教員としての質を担保できる)制度となっているかは疑問です。
参照
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/006/08082808.htm介護も同じ。現場の現状や処遇についての改善が遅れている中、新規採用のリクルーティングにばかり予算を配分している。プレイングマネジャーの負担軽減か、専門職はマネージャーをしなくても専門職に専念できる環境にしないと、疲弊していくばかり。
子供の数の減少と高齢者の増加は真逆なので、しかも命に直結するのでこちらはさらに深刻。
医師や教職者など、聖職者は今や殉教者になりつつあります。過去に教員免許を取得した人を狙うだけでは限界があります。
県の教育委員会が多様で有為な経験を持つ社会人の教育的資質を見極めれば、「特別教員免許」で教職課程を受講していない社会人に教員免許を発行することが可能です。
文科省も特別免許を活用するように通知を出しているにも関わらず、発行件数が極めて限られていて驚くほどに活用されていません！
確かに小・中学生に授業を教えて生活も指導することは誰でもできる仕事ではありませんが、だからといって、見極めることなく門を閉ざすのもナンセンスです。
新学習指導要領に掲げられた「社会に開かれた教育課程」を実践するためにも特別教員免許の活用は欠かせません。
