アジアの経済減速、一層鮮明に 19年成長率5.4％、下方修正
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【タイは国内産業の成長がカギです】
政府自らも、中進国の罠からの脱却を掲げ、産業高度化を前面に押し出しています。
成果がいつでるか。製造大国として成長させるか、あるいはサービス業で国内経済をあげるか。
何れにしても、過渡期ですね。
米中貿易摩擦で中国企業あるいは中国にある企業が、ベトナムやタイへ生産拠点を移す動きがあります。
中国での政治リスクに悩まされてきた中で、きっかけとなったこともあるでしょう。
とはいえ、タイの隣国もそうですが、２大国への依存度はそれなりに高く、影響は顕著です。
注目のコメント
個別の国についていくつか。タイは元々構造上の課題が指摘されていました。短期的には貿易摩擦の影響もありますが、より長期的にはより高付加価値品の輸出や世界需要の強い製品への輸出を強化する、つまりは国内産業の構造改革が重要です。これはタイ中銀も数年前のレポートで、タイ経済の課題としてはっきりと指摘している点です。
シンガポールは国内経済が小さく、貿易立国として外需によってトップラインが大きく変化する国です。日々、シンガポールの報道をみていると下振れリスクに対して政府は様々な備えに動いている様子が窺えます（シンガポールは好調な時でも下振れリスクについては慎重に準備していますが）。
マレーシアは堅調な成長が続いていますが、次の金融政策決定会合では景気のテコ入れのための利下げがされるというのが市場コンセンサス。マレーシアの経済成長も、実質GDPの寄与度分析をすると内需、とりわけ家計最終消費の一本足打法という状況で、二本柱だった輸出が弱くなっています。もう一つの内需の総固定資本形成もやや足踏みを感じます。ただ、マレーシアは一人当たりGDPが1万ドルを突破し、数年後には世銀の定義では高所得国になる国です。そうしたなか、かつ、政権交代も経験しつつ、4%から５％のレンジでの成長を続けている理由は研究に値するものがあります（原油価格の上昇というラッキー要因はあるとしても、タイに比べると長期的に構造改革を行ってきた）他方、家計債務のGDPは80%を超えて東南アジア最大（次いでタイ）、中間所得層が買いそうな不動産物件のだぶつき感は懸念材料です。
フィリピンは5%台へ減速。予算成立が大幅に遅れたことで、これまで政府によるインフラ開発投資が滞りました。下期は回復すると政府関係者は話しており、通年ではもう少し持ちおす可能性があります。
ベトナムは好調が続いています。政府債務問題や銀行再編も、非常に遅々としており、予定より何年遅れるんだという点はあるものの、長期的に進んでいること自体は歓迎すべき動きです。ちょっと前までは、だぶつき感のあった不動産市場、まだ警戒は必要なものの、好景気を背景に需要の戻りという見方もあります。
追記：うっかりインドネシアを忘れました。停滞といわれても、2.6億人が5%で成長で極端な減速なし。足元で直接投資が戻り、年末に向けた政府予算執行などで底堅いとみられます。インドの経済も2019年年初から経済減速が始まったといわれています。
－ （トランプ就任後から続く）米国向けの財・サービスの輸出減少
－ エルニーニョによる干ばつで農業生産停滞（GDPに占める割合2割）
－ 年初からの自動車排ガス規制導入による自動車需要の激減
－ 昨年後半からの債務不履行によるノンバンク融資の減少
このまま景気後退に入るか、
景気減速がおさまるのかが、
大きな関心事です。確かに、日本からの輸出数量を見ても、欧米向けは明確に減っているわけではありませんが、中国を中心としたアジア向けだけが、情報関連財を中心に減ってきたことからも窺えます。
