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個別の国についていくつか。タイは元々構造上の課題が指摘されていました。短期的には貿易摩擦の影響もありますが、より長期的にはより高付加価値品の輸出や世界需要の強い製品への輸出を強化する、つまりは国内産業の構造改革が重要です。これはタイ中銀も数年前のレポートで、タイ経済の課題としてはっきりと指摘している点です。

シンガポールは国内経済が小さく、貿易立国として外需によってトップラインが大きく変化する国です。日々、シンガポールの報道をみていると下振れリスクに対して政府は様々な備えに動いている様子が窺えます(シンガポールは好調な時でも下振れリスクについては慎重に準備していますが)。

マレーシアは堅調な成長が続いていますが、次の金融政策決定会合では景気のテコ入れのための利下げがされるというのが市場コンセンサス。マレーシアの経済成長も、実質GDPの寄与度分析をすると内需、とりわけ家計最終消費の一本足打法という状況で、二本柱だった輸出が弱くなっています。もう一つの内需の総固定資本形成もやや足踏みを感じます。ただ、マレーシアは一人当たりGDPが1万ドルを突破し、数年後には世銀の定義では高所得国になる国です。そうしたなか、かつ、政権交代も経験しつつ、4%から5%のレンジでの成長を続けている理由は研究に値するものがあります(原油価格の上昇というラッキー要因はあるとしても、タイに比べると長期的に構造改革を行ってきた)他方、家計債務のGDPは80%を超えて東南アジア最大(次いでタイ)、中間所得層が買いそうな不動産物件のだぶつき感は懸念材料です。

フィリピンは5%台へ減速。予算成立が大幅に遅れたことで、これまで政府によるインフラ開発投資が滞りました。下期は回復すると政府関係者は話しており、通年ではもう少し持ちおす可能性があります。

ベトナムは好調が続いています。政府債務問題や銀行再編も、非常に遅々としており、予定より何年遅れるんだという点はあるものの、長期的に進んでいること自体は歓迎すべき動きです。ちょっと前までは、だぶつき感のあった不動産市場、まだ警戒は必要なものの、好景気を背景に需要の戻りという見方もあります。

追記:うっかりインドネシアを忘れました。停滞といわれても、2.6億人が5%で成長で極端な減速なし。足元で直接投資が戻り、年末に向けた政府予算執行などで底堅いとみられます。
インドの経済も2019年年初から経済減速が始まったといわれています。
  - (トランプ就任後から続く)米国向けの財・サービスの輸出減少
  - エルニーニョによる干ばつで農業生産停滞(GDPに占める割合2割)
  - 年初からの自動車排ガス規制導入による自動車需要の激減
  - 昨年後半からの債務不履行によるノンバンク融資の減少

このまま景気後退に入るか、
景気減速がおさまるのかが、
大きな関心事です。
確かに、日本からの輸出数量を見ても、欧米向けは明確に減っているわけではありませんが、中国を中心としたアジア向けだけが、情報関連財を中心に減ってきたことからも窺えます。
アジアは目先だけでなく、長期的な成長が危うくなってきている。今までは人口ボーナスを活用した低賃金労働による輸出モデルで成長してきたが、アメリカを中心としたテクノロジープラットフォームの拡大によって過剰生産の必要性が減少し、投下資本利益率が低下してきてしまっている。中国ではすでに顕著だが、東南アジアにおいてもタイのようにミドルインカムトラップに嵌りつつあるのが鮮明になっている。GDP成長率だけ見ればまだ先進国よりいいように思われてしまいがちだが、実態は悪い方向に向かっている。
主に安価なコモディティを生産するアジアの新興国では、貿易摩擦の影響を大きく受けてしまいます。

数で勝負の状態ですから。

ただ、中産階級の層が厚くなっているので、コモディティ需要はまだまだ伸びるのではないでしょうか?
もっとも、需要は伸びても賃金が下がれば消費につながりませんけど・・・。
ベトナムは韓国、中国、日本などを中心とする外資の取り込みが順調に進んでおり、外国投資も安定的な推移をみせています。
交通インフラや国営企業改革、川端さんの書いていらっしゃる政府債務・銀行再編などは非常に遅いのですが、ゆっくり進んでいるだけ良いでしょう…。

一方で理系分野(特にエンジニア)の教育水準が非常に上がっており、英語力の急上昇もあってベトナム人で主要開発を行うという会社もどんどん増えてきています。いままでのように安い労働力を求めて、という進出はかなり減りました。

マーケットとしても人口1億人はもうすぐ行きますし(出生率は下がってきており、どんどん人口が伸びるという国ではないですが)、個人GDP3000USD近くということでかなり消費者行動もかわってきそうです。
関税引き上げによる貿易量の減少の影響はありますが、もともと対中貿易の額が増えてきていたので、中国からの需要低下の影響でしょう。ただ、アジア諸国の国内需要は安定的に増えており、昨年までの勢いはないものの、相対的に高い成長率を維持していることも確かです。
米中貿易戦争の悪影響は、まだまだ経済発展途上にある東南アジア諸国にとっては、かなり深刻なのですね。
今週の国連総会週間で、米中関係の改善の兆しが見えてくれば良いですが…
→兆しが見えても、トランプ大統領のちゃぶ台返しがありますけどね。
アジア地域全体のGDP成長率は2019年は5.4%、2020年が5.5%との予想になりました。前回発表時より19年がマイナス0.3ポイント、20年はマイナス0.1ポイントとなっています。