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本来的に大した在庫を持たず、売上が日銭で入ってくる飲食店では、これほど大規模な粉飾決算は通常は不可能なはずです。
となると考えられるのは、店舗出店にあたっての二重リース。
出店のペースを異常なほど拡大させたのは、売上のトップラインを上げることもあったでしょうが、二重リースの支払いを維持するために、リ出店による架空リース計上を繰り返す必要があったためだと思われます。
粉飾決算の倒産のたびに、何故金融機関が見抜けなかったのか、という話は出てきますが、企業会計原則に基づく決算をしている大企業と異なり、税務会計の中小企業ではリースは簿外の資産、負債であり、直接帳簿に載ってこないので(キチンと精査すればわかるのですが)実物を確認しないとまず見抜けません。
この辺りはM&Aなどでも言えることですが、企業を見抜くというのは結構大変なことでもあるのです。
日銭商売である当社が資金繰り破綻したということは、相当追い込まれていた証左。今後の再生計画については、会社側はスポンサーをつけずに「自主再建」を目指す考えのようだが、長年の粉飾決算で欺き続けてきた大口債権者である金融機関の信頼をいかに取り戻せるかがカギとなりそう。

外食産業の倒産は2019年1~8月で478件発生しており、前年同期を上回るペース。消費税率の引き上げにより、来年にかけてこの数字がさらに上振れる可能性も
売上至上主義に陥っていたようですね。金融機関は粉飾を見抜けなっかったにでしょうか。売上に比して77億円にもなる負債はおかしいと。
どの数字見てもかなりヤバイ…あと売上額の粉飾前後の乖離が大きいわけだが、融資が膨らむ中でどうして銀行などはチェックできなかったのだろうと思うレベル。実際の6割とかって実際の客数・客単価などから、もう少し見抜けそうにも思うのだが。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。