オープンイノベーションや共創で地域課題に挑む――17の地方自治体を紹介
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多くの企業が注目し、その手法を取り入れつつある「オープンイノベーション」。大企業がアクセラレータープログラムを実施することも近年増加しているが、実施の背景として語られることが多いのは人口減少・高齢化という課題です。――この大きな課題に直面しているのは、企業だけではなく、行政や自治体も同様でしょう。
人口減少や高齢化が進めば、労働人口・人材が不足し、極端に言えば行財政の持続も危ぶまれるケースも出てきます。そのための打ち手として、オープンイノベーションや外部との共創に取り組み始める自治体も増えています。そこで本記事では、このような取り組みに積極的な日本全国の自治体を紹介します。