全世代型社会保障､今後何を議論すべきか

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年09月23日

  全世代型といいながら、メンバーの世代が片寄ってんじゃん、ってwbsのコメンテーターの方がつっこまれてました。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年09月23日

  20日に初会合が開かれた全世代型社会保障検討会議。その民間有識者メンバーが他に携わっている審議会等をみると、検討会議が置かれた背景が見えてくる。
  「全世代型」というからには、高齢世代だけでなく若年世代にも恩恵が及ぶ社会保障改革が求められる。ただ、待機児童解消や幼児教育無償化についての財政支出は、既に消費増税財源で出しており、さらに追加して上乗せする状況にない。となると、若年世代に与える恩恵には何があるか。
  
  拙稿をご一読頂ければ幸いです。
• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2019年09月23日

  社会保障の支出を削減しつつ、現役世代の負担も増やすと言う結論がハナから見えているので呆れます。
  しかも委員がこれまたいつものメンバー（政商＝レントシーカー）なので腹が立ちます。
  
  社会保障費用が問題になったのは、デフレによって金利が低すぎ、社会保障の資金運用ができなくなったからに他なりません。
  
  なのに、社会保障費用の削減や、若者への負担増加をすれば、更にデフレが加速するので、しばらくしたら、もっと社会保障費用の削減と若者への負担増加が必要になるというバカバカしい議論です。
  デフレから脱却するための議論なしに社会保障費用の議論をする意味が全くありません。
  
  デフレからの脱却方法は長い歴史を見ても、積極財政（＝政府の借金を大胆に増やす）か戦争しかありません。他の方法があるなら教示して頂きたいものです。
  
  政府は直ちに積極財政へと転じ、デフレから脱却するよう努めるべきです。
  社会保障の削減は不要だし、若者の負担増も不要です。消費増税も不要です。