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2年ほど前に発表された論文で、ECが小売から奪った雇用より新たに生み出した雇用の方が大きい、という研究結果が思い出されます。
原典後で貼ります。
(追記)
ようやく見つけました…。
経済学者のマイケル・マンデルさんが2017年9月に出した「eコマースが小売から奪った雇用より、eコマースが新たに創り出した雇用の方が多く、しかも賃金も増えている」という研究結果です。
マンデルへのNewYorkTimesのインタビュー記事によると、eコマースによる雇用の増加分はほとんどが配送センターなど物流の雇用のことのようで、それについてマンデル自身は「Eコマースが小売業の雇用を代替しているというよりも、これまで生活者自身がやっていた買物という非賃金労働(店まで行って、品物を見つけ購入し、家に運ぶ)がサービスとして代替されるようになったことの影響が大きのではないか」と論じています。レポートでもEコマースの浸透で、6400万時間の買い物時間が削減されたと推計しています。

こちらのレポートです。
https://www.progressivepolicy.org/wp-content/uploads/2017/09/PPI_ECommerceInequality-final.pdf#search=%27Michael+Mandel+ecommercejobsretailing.%27
こちらがインタビュー記事です。
https://www.nytimes.com/2017/07/10/business/dealbook/e-commerce-jobs-retailing.html
求人3万人とのことですが、これはメガバンク一行と同じぐらいの規模なので求人数からして凄い。

今、米国では企業は人手不足に陥っています。
米国はこれまで移民の受け入れにより経済の観点からは理想的な「つりがね型」の人口ピラミッド(65歳以下の世代別人口がほぼ同じ人数)を維持していますが、近年外国人へのビザの発給が厳しくなり、また高齢化も重なり労働市場は売り手市場になっています。

そんな中でも(アマゾンのネームバリューもあるのでしょうが )1週間で求人の7倍の20万人の応募は凄い数字。

おそらく労働環境の改善やESGへの取り組みが奏功してますね。
https://newspicks.com/news/4237947/

人口ピラミッドに関する解説
https://finance-gfp.com/?p=885
1週間で20万人って凄い。ブラック企業の象徴的に言われてたのが今は昔。

新たに募っている職種は発送センターからソフトウエア開発の技術職までさまざまで、全てが生涯雇用で大半が常勤。時給は少なくとも15ドルで、医療保険、個人年金制度や最長20週間の有給の育児休暇などの福利厚生も保障される。
スゴイ。アマゾンの従業員数は全世界で約65万人と言われていますが、新たに3万人雇用すると約70万人。これは、世界一幸せな国で有名なブータン一国の人口とほぼ同水準です。

尚、全米の最低賃金は約1,620円とのことですが、州によって生活格差も大きいのが現状。
シリコンバレーでは、年収2,000万以上がゴロゴロいて、4,000万円でようやく「中流階級」とも言われています。逆に年収1,300万円以下は「低所得」。820万円を切ると「非常に低い所得」と言われてしまうそう。
3万人の雇用を生み出せ、と言われて「ベゾスに任せるために公務員を減らします」という政策を国には実現してほしい。雇用に関する各種統計は政府や官僚に任せるよりも超優秀な経営者に任せた方が圧倒的にうまくいく、という証拠です
コンビニ、スーパーなどの店員よりも、給与が高い配送業に人が移動する。わかりやすい図式です。
驚異的な数字。そして、ブランド、企業の魅力が伝わっているのだと感じる。「1分ごとに18件以上の応募があった計算」
ーー
アマゾンは22日までに、米国内で3万人の新規雇用計画を発表後、インターネットによる応募は1週間で20万8000件以上に達したと報告
アメリカは移民減少、日本は人口減少で若手の働き手が減っているのは面白い。採用に関するソリューションも選抜型から魅力を伝えるマーケティング型に変わっていくだろう。
3万人も求人して、どんな人が選ばれないのかも気になる。
求人は米国だけど、勤務地はどこになるのだろう。
まだまだ人の方が安い、と。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
133 兆円

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