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ソロモン諸島は、9月16日に台湾と断交しています。米国が引き留めていたにも関わらず、中国のお金を優先した形です。中国の経済力を用いた太平洋島嶼国の取り込みは、ソロモン諸島以外にも及んでいます。
同じく太平洋島嶼国のキリバスが、9月20日に台湾と断交しているのです。その結果、台湾が外交関係を維持している国は、15カ国にまで減ってしまいました。
米国やオーストラリアは、中国が太平洋島嶼国に影響力を拡大することに対して、ようやく最近になって危機感を高め、同地域の各国に支援等を始めてきました。しかし、太平洋島嶼国は、中国のお金の魅力になびいたということでしょう。米国やオーストラリアの対応は、遅すぎ、また規模が小さすぎたのかも知れません。
その直後にお会いした台湾の外交部長は、台湾にとって大変不利な状況であると危機感を示していました。しかし一方で、昨年お会いした時より、元気があるようにも見受けられました。
外交関係を失って、中国が台湾問題を国内問題と主張するようになることを恐れる一方、中国の香港に対する対応などもあって、台湾市民が「一国二制度」を信用しなくなり、蔡英文総統の支持率が上がっていることが関係しているのかも知れません。現状では、来年1月の台湾総統選挙において、再英文総統が勝利する確率が高い状態なのです。
また、戦車、携行式対空ミサイル、戦闘機を台湾に売却することを決めるなど、米国が台湾防衛に関与する意図を明確にしていることも、現政権の追い風になっていると考えられます。
台湾をめぐる状況は、一方的にどちらかに有利に傾くといった単純なものではありません。しかし、中国の武力行使の口実になりかねない外交関係の喪失は、やはり台湾にとって痛手になるでしょう。