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ATMや窓口の管理費用は膨大で、現在の手数料でも足りないと言われています。
銀行は、日本銀行券の保管・預かりサービスを行っていると言えるでしょう。それに対して、ユーザーはなぜ自分のお金なのに手数料を払わないといけないのか?当然、無料で利用できると言う期待感があり、ビジネスとして成立していないのだと思います。

デジタルに移行して、みんながハッピーになる時が来たのかと思います。
なぜ、みずほが入っていないのでしょう?

システムに不安があるから入れなかったのでしょうか(^_^;)
海外ではオーナーが機械を買ったリースしたりしてATMを設置することもあります。導入・維持管理費が大変なら日本でも同じモデルが登場するかもしれませんね。

ただし、その場合銀行からとオーナーから2重に手数料を取られる事があるので注意が必要です。「手数料無料」とあっても、オーナーは無料といってないのでオーナーからの手数料は取られる、なんてことも起こります。
(過去コメント再掲)
キャッシュレスが進展しても、やはり地方や一定の状況下においては現金決済の需要は強く残っていくと思われますし、電子マネーのチャージ等のキャッシュレス決済手段のメンテナンス接点としても、今後もATMに対する需要は強く推移するのではないかと考えています。
一方、金融機関にとってはATM施策は競争力や差別化の源泉ではあり得ず、現在のように自前のATMを年数億円もの赤字(日本ATM株式会社の資産では地域金融機関のATM事業の赤字は年間約2億円)を計上して運営することは見直さざるを得ません。
その代表的な代替取組みがコンビニATMの活用であり、駅や住宅街の徒歩圏内のコンビニ数が大都市ほどはない地方では駅の販売機や移動ATM等になってくるのではないかと予想しています。
そろそろ現金やめようぜまじで
電子マネーの普及で相対的に利用の頻度が減るATM。高額な維持費。減っていくのは自然な流れですね。

一方でコンビニATM。セブンが更改を決め、更に多目的化、そして手ぶら認証。イノベーションは進む。店舗コストを考えれば、維持費も安価なんでしょうね。

銀行のイノベーションは今後も注目です。
行員の初任給が20万円弱なので、マイナス金利の中で30万円の維持費の削減はコスト削減の観点から当然でしょう。
ATM自体への保険に加えて、キャッシュで機械の中に置いている現金についても保険がかかっているのでマイナス金利だけではなく二重にも三重にもコストがかかっています。

今は外部の専門業者に委託されていますが昔は行員がATMにお金を入れたり故障の対応をしていました。。。
支店統廃合が甘すぎる。

ところで、最近、また赤い銀行で不愉快なことがあった。あなた達は書類のチェック(しかも印鑑が少し重なっているだの、外国人に住所は自著じゃなければいけないだの)してればいいんだよ、と思って、いろいろとチェックさせていたら、怒ったみたい。こちらの書類は間違いだらけ、だってさ。

中小企業には会社訪問すらしない銀行が何を言うか。いつまで自分が偉いと思っているんだよ。書類のチェックしかできないんだから、むしろ喜べよ。担当の名前は覚えておくぞ、今更、遅いからな!
こうした動きはこれから加速していくのでしょう。銀行の駅前店舗はマンションになり、ATMは各社共通。人件費も含めた固定費の圧縮が急務なのはどの業界も同じです。
ユーザー側からすれば、やっとできたけど今までなぜできなかったのだろうというところ。ATMだけでなく、ネットでも他行への振込手数料がなくなればいいのに。
株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英語表記:Sumitomo Mitsui Banking Corporation 略称:SMBC)は、本店を東京都千代田区に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 ウィキペディア

業績

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.93 兆円

業績