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リブラ等のデジタル通貨では、
BISや各国中央銀行が規制の枠組みを作ろうとしている。

一方で、国際的ITプラットホームへの規制の枠組み
を考える母体がこれまて明確でなかった。

OECDが名乗りをあげることで、
デジタル課税の議論が進むことを期待。

課題は二つあると思う。

第1、米国とその他のOECD加盟国が合意できるか。
とくにトランプがからんでくると、
どのように議論が進むか読めない。

第2に、中国はOECDに加盟していないので、
どう中国を巻き込んでいくのか。
詳しい情報が早くほしい。これだけだと利益水増しならぬ、水下げ金融商品市場が更に広がりそうな予感。あとはOECD諸国以外の国に同調させるインセンティブを与えないと崩れそうな。。影響が気になります
米国の立場にたっても、巨大IT企業の利益はタックスヘイブンに流れていってしまっているので、国際ルールを作ることは利点があると思います。
利益率が下がるのを避けるためにあの手この手で課税逃れをしている連中に利益率で課税するってイタチごっこにならないですか。またはAmazonのように投資性向を高めて、多くの企業が10%に合わせにくるとか逃げ道はいくらでも出てきます。

NTT法のように概ね8%にしてあってそれに合わせていてもプラットフォーマーとしての競争優位と覇権は変わらないこともあります。
むしろインフラを持たないアプリケーションレイヤーのOTTの方が軽く10%なんて超えることもあるため、プラットフォーマーからたくさん分捕るはずがOTT達の競争力を下げることになりかねません。

例えばデータトランザクション量に課税すればそれぞれの国の中での当該プラットフォーマーのサービス消費に応じた課税は可能なはずですけどね。データセンターをどこに置くかで変わると言えば変わるかもしれませんが。
トランプ税制改革後に、アメリカは、無形資産によって生み出された利益率10%超の部分に課税することを始めている。課税対象となる所得のことを、Global Intangible Low-Taxed Income(グローバル無形資産軽課税所得)、略称GILTI(ギルティ)という(guiltyと発音が似ている)。
このアメリカ税制のGILTIへの課税を、国際的にも実施しようというのがこの案のポイントである。
この記事にある合意内容は、今年8月のG20大阪サミットでもほぼ合意済みのもので、目新しいものではない。
従来、各国において租税公平主義、租税法律主義に基づき課税体系を決めてきましたが、巨大ITプラットフォーマーは、この枠組みでは適切な課税が出来ないという新しいビジネスモデルです。

これらプラットフォーマーの課税という視点からの最大の問題点は、各国においてあらゆる社会インフラを使ってビジネスをしているのに、それ相応の税負担をしていないということかと。
言ってみれば、フリーライダーになっています。

巨大プラットフォーマーの母国アメリカと、OECDの枠組みに入っていない国、特に中国とどう折り合いをつけるのか?
これは、世界的な大きな課題だと思います。
G7、G20などの国際政治枠組みがある中で、パリに本部を置く米欧日などの先進国クラブOECDは存在意義を問われてきたが、デジタル税制というテーマで存在感を発揮しようとしている。米欧が一致する落としどころにたどり着くか注目です。
もはや芸術の域に達するほど一定の利益率を維持し続けるAmazonであれば、計画的に利益率を9%台で推移させることも可能かもしれませんね。彼らのそれは脱税ではなく、むしろよく考え込まれた税務戦略の一環になりますから。
IT課税の国際ルールは結局良く理解できませんでしたが、IT企業が大きな利益を上げてもタックスヘイブンの国で税逃れをしているのは良くないと思います。
利益をだしたら、しっかりと社会に還元できる仕組みが必要です。
税金は公平でなくてはなりません。
気になる点として、IT課税を定義するものと、各国間での税分配がどうなるのか。

IT課税といっても、例えば物流も含めて手掛けているAmazonはITなのか?ソフトウェア化が進められている電子機器や自動車はITではないのか?
そして、「全世界で売上高に占める利益率が10%超の企業」とある。この文章の解釈の仕方も色々気になるし、付加価値をどの国で生んでいるかというのと税金をどう扱うのかは、これまでの税制度でも論点となっている(移転価格税制などでも論点になってくる点)。