ボストン連銀総裁：シェアオフィス事業モデルが金融リスク生む可能性

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年09月22日

  第4次産業革命の表れの一つとして持て囃されるシェアリングエコノミー。「シェアオフィス事業モデル」は、シェアリングエコノミーという流行りのイメージを活用し、不動産事業以外のところに付加価値の源泉があることを強調して資金を集めて急成長しているけれど、「小規模企業向けの短期的な賃貸に依存している」との指摘の通り、不動産を細切れにして短期契約を結ぶ不動産業に過ぎないというのが実態でしょう、たぶん。
  そうだとすると、本質的な収益力は不動産業の延長でしかないわけで、その実力を超えて「シェアオフィス事業モデル」に群がるカネは、いわば“シェアリングエコノミーの香り”というという本質的でない価値を買っていることになる・・・　(・。・;)
  極端な量的緩和で世界中に溢れたカネが本質的な価値を持たないところに集中すると、その反動も大きくなるに違いない。バブルが膨らむことを懸念するローゼングレン総裁の懸念も、確かに、分からないではないですね　(@_@。フムフム
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2019年09月22日

  シェアオフィスを展開する事業者に銀行が多額の融資している。景気後退期にはいると、それが回収できなくなる恐れがあるということですね。なぜなら「小規模企業向けの短期的な賃貸に依存している」から。
  
  入居者がいなくなると、家賃収入がはいらない。かぼちゃの馬車状態になって破綻する。なるほど、ちょっと怖い話ですね。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年09月21日

  低金利環境下が不動産バブルの温床となるのは歴史的にもあったことであり、そういった意味で短期契約という意味でもボラティリティの高いシェアオフィスに懸念を示しているのだろう。