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派遣先はサウディアラビアとUAEで、対空・ミサイル防衛を中心としたものでしょう。石油関連施設などのインフラや政府の重要施設の防衛を目的とすると考えられます。先日のサウディアラビアの石油関連施設への攻撃の結果、対処療法をとったということでしょう。
 規模からいっても、イランに対して攻撃に出るための増派ではないでしょう。
サウジアラビアが攻撃された後の米国民へのアンケートでは、米国の武力制裁を賛成する人は13%で、しかもそのうちの7%は空爆のみで地上軍の派遣には反対というものでした。サンプルが少ないアンケートてはありましたが、概ね米国民の意志を表している気がします。トランプ大統領は、まだ武力制裁はやりたくないでしょうね。
この規模の増派では武力事態にはならない。あくまでもサウジに対する政治的なジェスチャー。米軍としてはまずアフガンからの撤退を完了させたい所だろう。
欧州での報道では、トランプ大統領の発言は二転三転しているが、イランに対する直接的な軍事侵攻には消極的になりつつあるということだ。
13年前に米軍がサウジアラビアから完全撤退して以降は、カタールが地域の米軍拠点となっていましたが、今年の7月に再び米軍の駐留をサウジアラビアが承認。
今回の増派はこのサウジアラビア国内の米軍基地に向けたものとなるようです。
しかし、現状湾岸地域の指揮は駐カタール米軍が執っているので、断交が続くこの状況下、もし具体的なアクションを起こす必要が生じた場合、サウジアラビアは勿論ですがUAEがどのような態度に出るのかが気掛かりですね。またカタールにはトルコ軍が駐留しているため、対イラン外交上どのような動きを見せるのかも注視が必要です。
軍事衝突に至らないように配慮した慎重な増派の決定
イランへの制裁ではなく、アフガン増派でまずは対応。
こっちではむしろウクライナの話で持ちきりなのだが。