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詳しくは法学者の判例批評を待つが、「反原発運動云々」はこの雑誌の単なる意見。判決の評価とは無関係。

問題は、法解釈上妥当な判決といえるかという点。

それにしても、争点は、津波の発生予見可能性ではなく、電源喪失の原因であった地震の予見可能性と事前対策なのでは?

地震発生の予見可能性を否定すると、再稼働の根拠が否定される。
今回の判決も、原発のリスクが「アンダーコントロール」ではないことを裁判所が認めたともとれる。

全てのリスクがコントロールできるものではなく日本の原発の事業者は損害に責任を負わないことを、世界に伝えた方がよい。
今後は、こういった考え方をする日本の裁判所ではなく、外国の裁判所に訴えることを考える必要があるからだ。
「政府の地震本部は平成14年「マグニチュード8.2前後の津波地震が福島県沖を含む日本海溝沿いのどこでも発生し得る」との地震予測「長期評価」を公表した。これに基づき、東電子会社は平成20年に最大15.7メートルの津波試算を示していた」

「これを根拠に、検察官役の指定弁護士は、「3被告人は津波試算に接しており、津波の襲来を予見できた」と主張した。これに対して、弁護側は、「津波試算のもととなった長期評価は信頼性がなく、予見可能性は認められない」と主張」

「判決は、「長期評価は津波地震がどこでも発生し得るとしているが、具体的な根拠が示されず、信頼性には疑いが残る。被告人らは長期評価に基づく津波の数値解析で津波の高さが15.7メートルになることなどは認識していたが、長期評価の信頼性は認識していなかった。したがって、直ちに防潮堤工事などに着手し、完了まで原発運転を停止するなどの結果回避義務を課すにふさわしい予見可能性があったとは認められない」と判示して、被告人らの本件における刑事責任は問えないとした。」


刑事責任が問えるかどうか、法律や裁判のこと、また地震のこともよく分からないが、政府の長期評価が全く当てずっぽうに福島沖でM 8.2前後の地震が起こると言ったとは思えないし、

事実、実際にはそれ以上の規模の地震が起き、その場合に想定されるかそれ以上の高さの津波が押し寄せた

のに、その長期評価を信頼しなかったので(あるいは信頼できないと断定し)刑事責任は問えない、という判決を妥当と言う人の考えには違和感を感じる。

被告を牢屋に入れるべきかどうかは分からないが、そのようなものを「過失」というのではないかと思う。屁理屈でもなんでも理由が付けば良いなら「過失」を問うことはできないだろうと思うし、刑事責任が問われるのはなんらかの意図が認められるようなものだけになってしまい、「過失」はむしろ裁判上ナンセンスなものになってしまわないのか?

またこの場合、経営者が原発を止められたかどうかだけの問題だったのかも疑問。
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
6.08 兆円

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