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ブロックチェーン活用を前提とした国際送金や貿易金融のためのグローバル・コンソーシアムはいくつかありますが、R3が開発したCorda等をベースにしたマルコポーロもその。一つ日本では三井住友FGが昨年から参画済み。
ブロックチェーンの利活用分野に貿易金融の国際送金に利活用しようという話は、古くから(だいたい3年位前から)日本国内でも実証が続けられています。

でも、ニュースになり発表されるのは海外のが早いのがなんとも・・・ガチガチに秘密を守ってるのが日本っぽくて、それに関わっているベンチャー企業としては、やるせないきもちになりますね。

個人的には、貿易金融もさることながら、流通追跡に連動した金融決済にブロックチェーンが活用されることの方が、流通業界ならびに金融機関に与えるインパクトが大きいんじゃないかと思っているのですが、その分野でも日本国内ではすでに、実証を始めているコンソーシアムがあるにもかかわらず、みんなに発表されていなくてまだ詳しいことがしゃべれません…。

JBA(日本ブロックチェーン協会)の理事会なんかでも議論されていることですが、海外は旗をぶち上げるのがうまいけど、ブロックチェーン業界の活発さ加減は日本はイケているし。海外よりも法的環境も良くていい線行っているプロジェクトも多い、それを今年はたくさんアピールしてゆきたいね。という話になっていますので、こんな話をしてみました。
銀行や商社で貿易業務に携わってきた人ならわかると思うのですが、貿易業務は信用状、輸出手形、保険証券、などとにかく書類が多いし、内容がマッチしない(ディスクレス)と確認が必要となるので事務が煩雑。
よって、ブロックチェーンのプラットフォームがにより事務が効率になるのであればコストの削減にもなる。
余談になるが、決済に電子通貨を使うことで、国家間の通貨異動に関するトランスファーリスクを避けることもできる。
複数人で書類共有するだけなら究極Googleドキュメントにあげて電子署名するだけでもいいのでは?価値移転がともなわないとブロックチェーンを使う意味は出せない(実証実験から実用化に向かない)と思います
ブロックチェーン技術を用いたトレードファイナンスプロジェクトはこれからも数が増えていくだろう。ある程度大きなコンソーシアムができればそこに集約されていく可能性もありそう。そういう意味でバンカメ、マスターカードが参画しているマルコ・ポーロは存在感があると思う。

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