[ベルリン 20日 ロイター] - ドイツの連立与党は20日、気候変動対策に向けた政策パッケージについて、新規国債を発行せずに実施することで合意した。

メルケル首相率いる保守のキリスト教民主同盟(CDU)と中道左派の社会民主党(SPD)でつくる与党は、2023年までの新気候変動対策について、総額500億ユーロ(550億ドル)余りのパッケージとすることで合意。財源調達に新たな国債は発行しないことになった。

エコノミストなどからは、気候変動対策をきっかけに政府に大規模な投資増を求める声があったが、メルケル首相は与党が財政均衡政策を堅持すると語った。

合意した計画によると、政府は2021年から輸送やビル暖房に対する二酸化炭素(CO2)排出枠の取引価格を導入。価格は1トン当たり10ユーロとし、22年は20ユーロ、その後は25年まで5ユーロずつ引き上げる。

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