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まさに経済学でいうマルチタスキング問題やねインセンティブ設計のミスも大きいかと
自粛している状態で販売しても「手当」がもらえるのですか?

そうだとしたら、販売員の責任と言うより組織的な責任でしょう。
「自粛中の今も全国の郵便局で1日200~300件が売られている」
保険販売の自粛をしているのに保険パンフレットを置いているというのもかなり違和感がある。
「販売を例外なく控える局がある一方、積極的に売り続ける局も一部に存在する」・・・ そういえば、民営化に向かう日本郵政初代社長になった西川さんに引っ張られ、それなりの地位で不承不承(だったかどうか、当人の言を離れた本当のところは分かりません(^^; )西川さんに仕えた友人が、想像を絶するほどに巨大な日本郵政の組織の末端まで何かを伝えることは不可能だと語り、嘆いていたことがありました。システムとか事務とかに関わる話だったけど、報酬、言い換えれば生活に直結する話となれば尚更かもしれません。政府の大事な財布、そして集票マシンとして機能してきた郵便局。政治に携わる皆さんは貯金限度額の引き上げ等々肥大化させることに相変わらず熱心ですが、その役割について、国民は少し冷静に考えてもの申す必要があるのかも (^_-)-☆
顧客の要望に従ったため、自粛期間中の押し売りではないという反論は聞こえてきそうです。本当の問題は不正販売による過剰手数料の支払いや保険債務の劣化でしょう。かんぽ生命は日本郵政と日本郵便に法的対応を取って筋を通すでしょうか。
本件から学べること

お金が絡むと人の行動は歪む。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
4.71 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
1.09 兆円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア