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州単位では、ミシガン州、ニューヨーク州が電子たばこ販売を禁止する法令を出しましたが、企業単位でもこのような動きが出てきました。特に、大手のウォルマートが動いたのは、インパクトが大きいと思います。

ここで言う電子たばこは、日本で主流として発売されるIQOSなどの加熱式たばことは異なるので混同のないようにしてください。

ちなみに、電子たばこによる肺障害の原因は徐々に特定されつつあり、その一部は電子たばこに用いられていたビタミンEの吸入によるリポイド肺炎と呼ばれる病態ではないかと考えられはじめています。ただ、最近のFDAや州政府の動きを見ると、そのような病因に関わらず、ほぼ全面的に禁止されていく方向に動きそうです。

肺障害と同様にインパクトの大きかった、米国の若者の間で急増するニコチン中毒へのアプローチにもなり、医療側としては一石二鳥の疫学的アプローチとなるのではないかと思います。ただ、このような動きを単に安堵の気持ちで受け入れるだけでなく、その消費者層がどこへ流れるかには注視する必要があると思います。
私はそもそもタバコは吸いませんが、周囲の喫煙者は結構電子タバコに切り替えているよう。
「電子たばこに関連する原因不明の肺疾患」と聞くとちょっとギョッとしますが、まあ単純に、電子でも紙でも、摂取する限り健康への影響はあり得るということですかね。
FDAが事態の深刻さを重くみて、
一度市場から撤去して、
販売再開のためには申請を取るよう
通達するようです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-12/PXORV7DWLU6L01

なぜ、こんな有害なものが、申請を経ずに、販売されてしまったのかに
関心があります。
電子タバコが伸び、紙巻きタバコメーカーはリスクを感じていた。そのなかでタバコ大手の一角のAltriaは電子タバコ最大手のJuulに昨年12月に1.4兆円もの投資をした(①)。さらに元々フィリップモリスを米国(Altria)と米国外(PMI)で分離したものを再統合する協議が8月から報道されている(②)。再編やのれん減損などの動向にも注目。
https://newspicks.com/news/3545009
https://newspicks.com/news/4171912
最近ではウォルマートの出店地域も多種多様になって来ましたが、それでもやはり、ウォルマートがある地域は所得層でいうと中の中以下の場所が圧倒的に多いはずです。

となると、健康管理にお金をかけられる人が、そもそも少ないということになります。また、アメリカでは所得層が下がると食生活もかなり偏っていますから、死亡原因は電子タバコ単独ではなさそうな気がします。
記事から引用しますと、「米疾病対策予防センター(CDC)は19日、電子たばこに関連する原因不明の肺疾患を発症した事例が530件に上り、発症により死亡した事例は7件あったことを明らかにした。」とのことです。自粛、しかるべき環境と思いました。
愚行権の範疇なので、好きなら吸えばいいと思うけど、他者には迷惑かけないでね。
WHOは、日本で販売されている加熱式タバコも、今アメリカで問題となっている電子タバコも、「有害であるため使用すべきでない」と発表しています。

今回の事例のように、一度市場に出たものであっても、多くの人が長期間使用することにより、副作用の問題が明るみになるケースもあります。疾患の性質は異なりますが、茶のしずく石鹸もそうでしたね。

広く売られているものでも、新規製品で使用期間が短く、人体と密な関わりがある商品には未知の副作用を伴う可能性があり、注意が必要です。
社会課題に向き合う姿勢が、消費者に選ばれる理由にもなるでしょうから、目先の利益は失えど、中長期的な観点で見れば、企業価値の創造に繋がる決断といえそうです。

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