ウォルマート、電子たばこ販売を中止－関連した死亡報告が相次ぐ

（ブルームバーグ）： ウォルマートは米国内店舗での電子たばこの販売を中止する。米国では電子たばこに関連した死亡事例の報告が相次いでいる。

同社は「連邦政府、州政府、地方自治体の電子たばこに関する規制が複雑で不確実性があるため、ニコチンを吸入する電子機器の販売をウォルマートおよびサムズクラブの米国全店舗で中止する」と発表。「現在の在庫がなくなった時点で、販売終了になる」としている。

米疾病対策予防センター（ＣＤＣ）は19日、電子たばこに関連する原因不明の肺疾患を発症した事例が530件に上り、発症により死亡した事例は７件あったことを明らかにした。原因はまだ特定されておらず、一つの製品または成分が全ての症例に関係しているわけではなさそうだという。こうした事例は全米38州で確認されている。

ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は会社の利益よりも社会問題を優先する姿勢を示しており、議会に連邦最低賃金の引き上げを働きかけたり、殺傷能力の高い銃器用の弾丸販売取りやめを確約したりなどしている。今年すでに、電子たばこを含む全てのたばこ製品の21歳未満への販売を中止していた。

ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者であり過半数の株式を保有するマイケル・ブルームバーグ氏は、フレーバー付の電子たばこやたばこ製品の禁止を支援するキャンペーンを行い資金を投じている。

原題：Walmart to Stop Selling E-Cigarettes Amid Vaping Illness Reports（抜粋）

--取材協力：Sandrine Rastello.

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©2019 Bloomberg L.P.

コメント

注目のコメント

• 清明 祐子

  マネックスグループ 代表執行役社長CEO

  ・2019年09月21日

  私はそもそもタバコは吸いませんが、周囲の喫煙者は結構電子タバコに切り替えているよう。
  「電子たばこに関連する原因不明の肺疾患」と聞くとちょっとギョッとしますが、まあ単純に、電子でも紙でも、摂取する限り健康への影響はあり得るということですかね。
• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2019年09月21日

  州単位では、ミシガン州、ニューヨーク州が電子たばこ販売を禁止する法令を出しましたが、企業単位でもこのような動きが出てきました。特に、大手のウォルマートが動いたのは、インパクトが大きいと思います。
  
  ここで言う電子たばこは、日本で主流として発売されるIQOSなどの加熱式たばことは異なるので混同のないようにしてください。
  
  ちなみに、電子たばこによる肺障害の原因は徐々に特定されつつあり、その一部は電子たばこに用いられていたビタミンEの吸入によるリポイド肺炎と呼ばれる病態ではないかと考えられはじめています。ただ、最近のFDAや州政府の動きを見ると、そのような病因に関わらず、ほぼ全面的に禁止されていく方向に動きそうです。
  
  肺障害と同様にインパクトの大きかった、米国の若者の間で急増するニコチン中毒へのアプローチにもなり、医療側としては一石二鳥の疫学的アプローチとなるのではないかと思います。ただ、このような動きを単に安堵の気持ちで受け入れるだけでなく、その消費者層がどこへ流れるかには注視する必要があると思います。
• 柴田 耕佑

  CBD社長 / 株式会社ワンインチ 代表取締役

  ・2019年09月21日

  日本の大麻会社です。
  一連のアメリカでの電子タバコに関する規制ですが
  （そもそもIQOSなど加熱式たばことは異なることは大前提で）
  1 JUULというニコチンソルトの電子タバコがバカ流行り、中高生まで普通に吸っている始末
  2 大麻成分の、合成CBD、合成THC、質の悪いTHCが入ったリキッドをディスペンサリー（正規店）ではなく、裏の露店で買った人が亡くなったり、肺疾患になる。（粗悪なリキッドの中に含まれるビタミンEも影響、またアトマイザー（機器）の改造も原因）
  3 アメリカのたばこ産業のロービーイングは物凄い影響力で、彼らは「加熱式たばこ」を流行らせたいので「電子タバコ」をある程度潰したい
  4 電子タバコの危険性はまだ現時点で「わからない」。危険であったとして、アルコールも危険性あるし、たばこも危険性はある。わからないから、わかるまで規制したい。
  
  以上の流れから
  「子供に対する危険性」としてトランプが声を上げました。
  そのような一連の流れからのことで、遠い日本だとなかなか情報が上がらず
  
  「電子タバコ危険」
  「大麻危険」
  といった風潮がありますが、冷静に見なければなりません。
  
  当社も安全性にはより一層気をつけて参りたいです。