［２０日 ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は２０日、共用オフィスサービスの台頭は金融を不安定化させる要因になる可能性があると警告した。
同総裁は共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーなど、具体的な社名は一切挙げなかったが、共用オフィス業の台頭が米経済全体に及ぼすリスクについて、ＦＲＢ当局者として初めて言及した。
ローゼングレン総裁は、共用オフィスサービスを提供する企業は経営破綻に備え特別目的会社を利用することが多いと指摘。これにより不動産所有者は市況が悪化した際は圧力にさらされることになるが、共用オフィスサービス提供企業は他よりも高い賃料を払う傾向があるため、特に低金利環境下では不動産所有者には魅力となると述べた。
その上で、共有オフィスサービスが小規模な企業による短期的なリースに依存していることや、景気後退期には短期リースが更新されない公算が大きいことなどに言及し、「こうした新たなリース・モデルで空き室などが増加する可能性があり、不動産市場でこうした側面が増大していることで次の景気後退期で商用不動産市場が被る損失が膨らむ恐れがあると懸念している」と述べた。
