［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は２０日、米国の消費は極めて良好な状態にあるとしながらも、景気見通しに対するリスクの存在を踏まえると、ＦＲＢは毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でその都度、金利の道筋を決定していくと述べた。

クラリダ副議長はＣＮＢＣのインタビューで「消費が総合的にこれほど良好だったことはかつてなかった」とし、経済に対し「大きな信頼感を持っている」と指摘。「（米経済は）良好な位置に付けていると誰もが考えてており、景気の勢いも底堅い。今週のＦＯＭＣ、および前回７月のＦＯＭＣで決定した（金利の）調整は、良好な見通しに対する下方リスクへの保険だったと認識している」と語った。

その上で「経済は良好な位置に付けているが、景気拡大が１１年目に入った今、いくつかのリスクが台頭している」と指摘。「１０月のＦＯＭＣ、さらにその先のＦＯＭＣではケース・バイ・ケースで対応する」と述べ、毎回のＦＯＭＣでその都度対応していく姿勢を示した。

その上で「労働市場の力強さと物価安定を維持するために、ＦＲＢは適切に行動を起こす」と改めて強調した。

ＦＲＢは１７─１８日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを７対３で決定。７月に続く今年２回目の利下げとなった。パウエル議長も利下げを世界的な景気減速や通商問題を巡る緊張の高まりなどに対する「保険」的なものと位置付けている。

クラリダ副議長は世界経済の減速と通商問題を巡る緊張は払拭されていないと指摘。「基調的なデータだけでなく、見通しに対するリスクに関するデータも含め、各種データを極めて注意深く検証していく」と述べた。

ＦＲＢのバランスシートについては、１０月のＦＯＭＣで検証するとのパウエル議長の発言を踏襲。ただ「（バランスシート拡大の）プロセス開始は量的緩和には当たらない」と述べ、バランスシート拡大が量的緩和の再開を意味するとの考えは退けた。