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国籍がどうであれ、原資産が石油でも株でも、お給料の構造がこういった不祥事を惹起しがち。ガバナンス以前にインセンティブデザインの適正化が大切。
開示資料を見る限りベーシックな不法取引だと思います。顧客を装って取引をしていても、損が出た顧客から担保管理(必要ならマージンコール)をすることになるので、顧客の与信システムに警告が出ているはずだと思います。商社は事業範囲が広いだけに、現場現場の管理が業界標準から見て十分ではなかったのかもしれませんね。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2019/html/0000038363.html
気になってプレスリリース見ました。
→国籍の件

なんで書いたかは分かりませんが、中国人なら解雇されたらビザが無効になり、中国に帰国しないといけないので、刑事告発をするのが面倒とか、手続きで色々イレギュラーなことがあるのでしょうか?
三菱商事が総額約3億2000万ドルの損失が発生する見込みを発表。
原因は「中国向け原油取引を担当していた元現地社員が1月から、社内規程に違反し、中国向け原油取引に関連したヘッジ取引と偽って取引を行っていた。」とのこと。
社内のリスク管理のデータを変更して、という部分については、以前UBSのロンドンで起こった不正取引を思い出す。リスク管理などオペレーションを担当していた従業員が、トレーディング部門に移動した後、元々の業務で使っていたシステムだったので、どうすればいいかを知っていて自分のロスを隠すために操作をしていたと思った。
ITシステムの権限は、様々なシステムが業務に関わる中で根幹だが、昔から使われているシステムなどが混在している場合は特に、相当に複雑な領域。
いつまでも、この種の虚偽取引は繰り返されるなー
三菱商事株式会社(みつびししょうじ、英語: Mitsubishi Corporation)は、三菱グループの大手総合商社である。 ウィキペディア
時価総額
3.55 兆円

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