なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか

コメント

注目のコメント

• 久保田 盾一

  株式会社　丸カ　蚊田商店 代表取締役といっても零細店舗一人経営

  ・2019年10月02日

  『軽減税率は、対象品目を生産・販売する業界にとって既得権益となってしまうので、将来の税率の改定時にその既得権益を守ろうとするし、他の業界も新たに軽減税率が適用されるように働きかけるようになる。』<----新聞(笑)
  
  　もう始まってしまったけど軽減税率の問題点を、もう一度おさらいしておこう。
  　これにポイント還元やキャッシュレスを加えて、さらに混迷を深めている原因を作っているのは官邸の意向だと思うが、実務者たる官僚の能力不足が、政治家に問題点を理解させようとしてていないか、日々の業務が阿諛追従に忙しいので、現場に近ければ近いほど行政が追いつけない結果になってしまった。
  
  　合理的に軽減税を実施できると考えるならば、低所得者へのマイナス所得税の設置や物品税に戻すことなどお茶の子さいさいだと思うのだが、それができないので消費税に切り替えたのではなかったか。
• 村上 哲美

  ブレッシングジャパン 宣教師

  ・2019年09月25日

  デンマークの事例を用いて軽減税率は日本で導入するべきではないと書かれていますが、軽減税率の問題点を見事にまとめています。面倒なことを増やしたわりにそれに対する社会全体への効果が低いため、実際に動き出すと問題点が次々と出てくることでしょう。そもそも日本の税制を根本的に変えていく必要があるのですが、目先の消費税ばかり注目させておいて、本当に大事なものにスポットライトを浴びさせないようにしていいるのかも知れませんね。
• Ishii Jun

  コンサルファーム コンサルタント

  ・2019年09月20日

  （５）低所得者への配慮は社会保障給付によって行う方が効率的である
  
  これは本当にそう思う。
  そもそも軽減税率という制度が、低所得者への配慮だとは全く思わない。システム屋とかレジ売ってる会社が儲けるためにロビー活動をしたのかなと思うけど。