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現在の、高齢者や専業主婦を優遇している措置を止めて全世代をフラットにし、保護が必要な人たちを個別に救済する。

この大原則に則って制度を変えていけば、いいだけでしょう。

それでも、今まで「払った以上に貰いすぎていた分」は若年層の負担になるのですから、ある意味最低限の措置に過ぎませんが・・・。
年金受給開始年齢が選べる度合いが高まると、恐らくかなり、実際の受給開始年齢が高まる気がします。過去とは違い、今はかなりの精度で個人ごとの健康リスクや健康寿命の見込みを出せるでしょうから、それを知ると自ら行動を変える人が増えそうです。議論を単純にするために、受給開始年齢によって単純に金額を分割するなら、30年ももらい続けると毎年の金額がとても薄っぺらくなりそうなので、できればあと15年とか20年とか働いて、残り10-15年で倍ずつもらえる方を私なら選びます。 そのような選択制・変動制のもとで、90歳まで生きると(ほぼ)分かっていたら、60歳や65歳で完全に仕事を辞めてしまうことは、少なくとも私にとっては恐怖です。

旧民進党の党首だった前原氏は、小池百合子氏の希望の党への合流を表明する前、all for allとおっしゃっておりましたね。内容は全く異なるようですが。
年金に関しては、ひとつは、年金の受給開始年齢の選択肢の拡大。もうひとつは、受給開始年齢を過ぎた人が就労して所得を得ていると年金受給額が減額される現行制度の改正(就労意欲を阻害しているとの評価…年金財政的にはマイナス、支出増の方向)。
さらに、厚生年金の適用拡大(パートへの拡大という方向と、所得のある高齢者の加入という年齢方向)、といったあたりは議論されると思われます。

あとは、所得税の公的年金等控除の縮小や撤廃に踏み込めるかどうか…就労所得と年金所得は別々に控除枠が設定されていて、年金部分はほぼ所得税がかかっていません。所得が多いほど控除の恩恵も大きく逆進的な仕組み。
ターゲットは、現役並み、あるいはそれ以上に高所得な層が主になる議論ですが、年金に所得税をかける、と単純化されて拡散、炎上することは必至で、議論が避け続けられている論点のひとつですね…

医療介護も含めて、この政権、この布陣でやれなきゃ誰がやる、というタイミングではあるのだと思いますが…やや景気動向が心配です(全く本質的ではないのですが、厳しいことを言いにくくなります。。)
安倍政権というしっかりとした政治資源がある間に、社会保障制度改革の道筋を示してもらいたいと思います。
財政均衡を重視して、経済成長が落ち込むような改革をすれば本末転倒ですから、給付調整圧力を緩和すべく、高齢者の就労長期化を中心とした前向きな政策を進めていただきたいものです。
富裕層,それも,制度改革の負の影響をあまり受けない可能性が高い世代の方だけをメンバーにして議論するってのもなんだかなあという気がしないでもありません。
(9人のメンバーのうち女性は1人だけですね。比率だけでどうこう言うのも良くないのは分かっていますが,先に申した点も含めて,一見すると人選に偏りがあるようには感じてしまいます)

中長期的な目線で考えるべき問題をポピュリズム的に対処するのも良くないでしょうけど,老若男女幅広く市井の声を吸い上げた上での議論をしていただくことを希望します。
狙っているのは、全世代型社会保障制度ではなく、全世代型自助制度だけどね。「社会に頼るな、てめえでなんとかしろ。全員75歳まで働け」というね。
それならそれでいいんだけど、だったらデフレはやめてほしいよね。税金上げる前に給料あげないと。
『安倍総理大臣は先に、「70歳までの就業機会の確保や、年金受給開始年齢の選択肢の拡大、医療・介護など社会保障全般にわたる改革を進める」と述べていて』、『会議を担当する西村経済再生担当大臣は、財政健全化を図るための給付の削減のみを優先した議論や消費税率の10%からのさらなる引き上げの議論は行わない考えを示しています』というところに、痛みを伴う議論を極力避けて“やっている感”を出し、問題を先送りしたい思惑が透けて見えるように感じるのは私だけなのか (・・?
政府の今までの行き方と議論を見ていると、70歳までの就業機会の確保は、大企業と官庁に色濃く残り制度上は中小企業も縛る終身雇用の出口(定年・再雇用義務)を65歳から更に70歳に引き上げることを意味しそう。これは、会社が言うまま働がされて自らキャリアを築くことが難しい特殊な日本的雇用の中で育った年功賃金の高齢者を、同一企業の中に70歳まで固定化すること意味します。第4次産業革命が進み雇用の流動化と真の同一労働同一賃金の必要性が叫ばれるなか、これは流れに逆行し、企業に“企業内失業者”を抱えさせる虞に繋がります。年齢にかかわらずスキルに応じた職場で働く流動的な雇用制度の構築が必要ですが、その覚悟は見えません。
年金受給開始年齢の選択肢の拡大は、開始年齢を遅らせるほど支給額を増やして生涯の受取額を変えないことが前提ですから、今後も寿命が延びるなら、年金財政を却って悪くします。当面は支払いが減るので問題の先送りが出来ますが、寿命の延びに伴って必要になっている受給開始年齢の引き上げを避けていては、抜本的な解決ができません。雇用義務年齢の引き上げと併せて行えば、企業の負担で生涯所得を増やして老後の安泰を図るには良いですが、日本の立地競争力の更なる劣化が必至です。
医療介護は具体的なことが書かれていませんが、予防医療による健康維持に話が流れそう。健康寿命が延びても要介護の期間は変わらないのが経験値である以上、当面の医療費を減らして問題を先送りするだけで、中長期的には医療費負担を更に膨らませるのがオチでしょう。
そして『財政健全化を図るための給付の削減のみを優先した議論や消費税率の10%からのさらなる引き上げの議論は行わない』というのですから、諸問題の抜本的な解決は、はなから難しそうな気がします ( 一一)
●いよいよ、安倍政権が「嫌われ仕事」に乗り出します。少子高齢化が進む中で大筋でやることは決まっています。医療や介護、年金が必要な高齢者が増え、稼ぐ現役世代が減るのですがから、①保険料や税の「負担」を増やす、つまり高齢者に働いてもらう、保険料を引き上げる、②医療介護年金の「給付」の範囲や単価をできる限り下げる。これしかないのは、誰でもわかります。

●安倍政権は長いこと、この「負担」と「給付」の問題に本腰が入らなかった。とてもウケの悪い政策ですし、調整に手間がかかるからです。しかし、今回、いよいよそこに挑戦します。有識者会議、という慎重で中立的な舞台装置を用意して。

●政治や行政の仕事の本質は、本嫌われ仕事」をすることでもあります。喜ばれること、カッコいいこと、買ってもらえるものは民間で出来ます。そのためには、政権の「気力」や「体力」がないとできません。高齢者の自己負担増や給付の見直し、が進むでしょう。それは見方を変えると、現役世代や子どもへの給付の充実や負担増=「全世代型」ということです。

●とはいえ、唯々諾々と負担増や給付増が進められることないよう、私たちも、「給付にムダはないか」「テクノロジーで効率化できる余地はもっとないか」「社会保障から富を生みだすビジネスチャンスはないか」「給付のカットが賃金カットとなって人手不足を招かないか」といったことに目を配りつつ、ひとりひとりの行動、例えば病院のかかり方、健康管理や介護予防をやっていくことが大事。

●社会保障は、国民の財産。キャッシュフローが回らなくなったときに一番避難をこうむるのは、医療福祉年金を不可欠としている私たちですから。
政府は「全世代型社会保障検討会議」を新たに設置し、本日初会合を行うとのこと。
「70歳までの就業機会の確保や、年金受給開始年齢の選択肢の拡大、医療・介護など社会保障全般にわたる改革を進める」
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