【解説】原油100ドルも。サウジに「ドローン攻撃」の深刻度

2019/9/23

中東情勢の緊迫化で石油価格の動きが激しくなっている。

9月14日、サウジアラビアにある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が、無人機（ドローン）で攻撃を受けて生産を停止した。

イエメンの親イラン武装組織フーシが犯行声明を出した一方で、世界原油供給量の半分相当の生産が停止となったことで石油価格（WTI先物10月限）は、9月13日の1バレル＝54.85ドルから9月16日に同62.67ドルへ約15％上昇。先週は58ドル程度で取引を終えた。

イエメンでは2015年から、サウジアラビアが支援するアブドルラッボ・マンスール・ハーディ暫定大統領、イランが支援するフーシ、アラビア半島のアルカイダの傘下組織「アンサール・アル・シャリーア」に分かれた内戦が続いている。犠牲者はすでに1万人以上とも言われる。

サウジアラビア主導のアラブ連合軍は、南部に部隊を駐留し、スンニ派のハーディ政権を支援し、フーシの拠点があるイエメン北部への爆撃を繰り返している。

それに対抗するフーシは、サウジアラビアへのドローン攻撃を今年から急激に活発化している。

サウジアラビア国防省は、9月14日の石油施設攻撃はイランの方角から行われており、使われたドローンはイランの「デルタ・ウイング無人航空機（UAV）」、巡航ミサイルもイラン革命防衛隊の「ヤ・アリ」だとしてイランの関与を主張している。一方、アメリカも、攻撃をイランによる「戦争行為」だとして非難。9月20日には、イラン中央銀行への制裁を課すと発表した。

アメリカ・サウジアラビア陣営とイランの関係はさらに悪化しつつあり、日本が原油輸入の8割以上を依存する中東の地政学リスクは拡大する一方で、日本経済にも影響が波及する可能性がある。

イエメン、イラン、サウジアラビアといった中東の状況や原油価格の展望について、国際情勢や原油市場の動向に詳しい経済産業研究所（RIETI）の藤和彦上席研究員に話を聞いた。

藤氏は、7月に書いたレポートでフーシによるサウジアラビアへのドローン攻撃のリスクを指摘していた。その“予言”が当たった形だが、「そのリスクはまだ消えていない」と強調する。

藤和彦（ふじ・かずひこ）経済産業研究所上席研究員、世界平和研究所客員研究員。1984年、早稲田大学法学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。1991年、ドイツ留学（JETRO研修生）。1996年、警察庁へ出向（岩手県警警務部長）。1998年、石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）。2003年、内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）。2011年、世界平和研究所へ出向（主任研究員）。2016年より現職。主な著書に『シェール革命の正体』（PHP研究所）、『原油暴落で変わる世界』（日本経済新聞出版社）など。（写真：谷口 健）

繰り返されていたフーシの攻撃

9月14日にサウジアラビアの石油施設2カ所を攻撃したと犯行声明を出したイエメンのフーシは、イランから支援を受けているイスラム教シーア派系武装組織です。

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2019年09月23日

  たしかに、問題は、リスクはまだまだ先にあることです。リスクの最大の要因は、イランの軍事的攻勢、それに対する米軍および同盟国の反撃です。イエメンのフースィー派は、それほどの主役ではありません。
  　この記事の主張は、日本政府の公式見解に非常に近いですが、日本政府は、中東でイランが軍事行動を急拡大している事実を認めたくないのですよね。日本政府でイランと関わりのある人たちというのは、イラン外務省か石油産業の関係者としか接触が無いのでしょう。イランの軍部、特に革命防衛隊と接触のある日本政府の人は皆無でしょう。それで、イランを石油の輸入元くらいに考えていて、イランの肩を持ちたがるのですが、米国政府の認識とはかけ離れています。米国の軍人や外交官の方が、水面下でもはるかにイランの軍部と接触があるし、衛星その他での情報収集活動に膨大な予算と人員を割いています。
  　軍事を手段とする国際関係は、常にジレンマを抱えます。今、米国とイスラエルが今イランを攻撃すれば、イランは反撃に出て、サウディアラビアやUAEの油田や石油施設、空港その他のインフラを破壊するでしょう。しかし、イランを放置すれば、イランは軍事攻勢をエスカレートさせます。
  　イランの革命防衛隊はこれまでレバノン、イラク、シリアで数百万人を武装させて傘下の軍事組織をつくってきました。イエメンもそうですが、イランの投資の中ではごく小さい方です。
  　この軍事的投資はイランにとってもあまりにも過大なもので、もはや引き返せないところにきています。今のイランは、中国で戦争と投資を続けて引き返せなくなった1940年の日本のような段階にあります。これまで投資した数百万の軍事力を総動員して、中東の覇権を握れば、経済的苦境も解決するのではないか、という日本の旧軍部のような考えも、イラン政府の一部にはあります。
  　イランは非常に危険な段階に達しており、イスラエルは一刻も早く徹底的に叩くべきという主張です。サウディアラビアは、これに乗せられてきました。米国は、トランプ大統領が国際的な安全保障に関心が無いので、関与に比較的消極的です。
  　日本の旧陸軍と同じで、イラン革命防衛隊は、米国を見くびっています。調子に乗って、米軍のドローンを撃墜したり、さらにエスカレートを試みようとしています。しかし、ある線を越えれば、米国が放置を続けることはありえないでしょう。
• Oh Tesun

  NewsPicks 金融ジャーナリスト

  ・2019年09月23日

  最近、サウジへのドローン攻撃が激しくなっていますが、日本に住んでいると何が起きているのか理解しにくい部分があります。
  石油輸入の8割以上を依存する中東のリスク要因、それが日本や世界の経済にどういった影響が起きているのか。
  早くからサウジアラビアへのドローン攻撃とその影響に警鐘を鳴らしていたRIETIの藤和彦上席研究員に解説して頂きました
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年09月23日

  2008年には147ドルを付けました。
  
  原油価格が上昇するとバリューチェーンのあらゆる産業にコスト圧力がかかり、日本ではガソリンや電力料金の上昇により一般消費も減少すると予想される。
  但し、原油価格(WTI)は2008年７月11日に１バレル＝147.27ドルの最高値を付けていて、2010年から2014年の間も80-100ドル近辺を推移していることから、日本経済もその際に原油価格上昇への免疫力が付いていると思われる。
  
  具体的には、原油価格ではなくガス価格(ヘンリーハブ等)に価格がリンクしているLNGの購入を増やしており、再生可能エネルギーも増えた。
  また、油田開発会社、商社、ユーティリティ各社は上流の原油・ガス田の上流権益を買い、化学工業系企業も中東の石化案件へ出資参画していて、逆に原油価格上昇の恩恵を受ける企業も少なくない。
  ユーティリティについては、原油価格が上昇する過程で生じる損失と上流権益のLNG売却価格の上昇が自然に相殺される構図になっている(ナチュラルヘッジ)。
  
  こ原油やガスに依存している国なので原油価格上昇の影響を完全に遮断することは難しいでしょうが、産業構造も変わってきている事も事実です。
  
  日本としては中東依存度が低いガスの割合を増やすことを更に進めるべきでしょう。