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基準地価 地方商業地28年ぶり上昇 中核4市が牽引

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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    地方の都市部は地価が底堅いとの統計。これは、いろいろな面で地方経済にとって重要です。

    特に、地方では、地価問題と関連して空き家問題が深刻です。今年春公表された空き家数が事前予想の10分の1程度の増加に留まった背景の1つが、こうした地方の不動産市場の活発化でしょう。

    この流れが止まったら、住宅を保有する人の逆資産効果に、地方の法人の財務悪化、空き家問題の加速とドミノ倒し的に悪影響が拡大しかねません。インバウンドに超低金利政策は、賛否ありますが、この面からはやはり継続必至だと思います。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    内閣府都市再生本部の有識者ボードメンバーであり
    国土審議会不動産鑑定評価部会の委員を務める専門家
    のはしくれとして一言コメントさせて頂きます。

    今回の公表内容からわかることは以下。

    ・中核都市に人と経済活動が集中し、
    それが地価を底上げしている。

    ・反面で都市再生やまちづくりが
    うまくいっていない地域の地価は
    その利用価値に見合った動きを
    している。

    当たり前のことが当たり前のように
    起こっている、ということだ。

    結論としては、地価は理論通りに
    健全な動きをしていることが確認できた
    といって良い。

    バブル期は、利用価値に関わらず、全国
    で地価上昇が起こったが、それと対照的。

    これを地域間格差などという受け止め方は、
    おかしいと思う。

    もし、地価を上げたければ、それぞれの地域毎の
    所与の条件をきちんと受け止めた上で、
    あるべきまちづくりや都市再生をしっかり
    やればいい。今の環境下ではそれができるし、
    それに尽きるということだ。


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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    "三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス0・3%で、平成3年以来、28年ぶりに上昇に転じた"
    一見喜ばしいことに感じましたが、地方の中核都市が周辺都市から人、モノ、カネを吸い上げている気がしてなりません


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