基準地価 地方商業地28年ぶり上昇 中核4市が牽引
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注目のコメント
地方の都市部は地価が底堅いとの統計。これは、いろいろな面で地方経済にとって重要です。
特に、地方では、地価問題と関連して空き家問題が深刻です。今年春公表された空き家数が事前予想の10分の1程度の増加に留まった背景の1つが、こうした地方の不動産市場の活発化でしょう。
この流れが止まったら、住宅を保有する人の逆資産効果に、地方の法人の財務悪化、空き家問題の加速とドミノ倒し的に悪影響が拡大しかねません。インバウンドに超低金利政策は、賛否ありますが、この面からはやはり継続必至だと思います。内閣府都市再生本部の有識者ボードメンバーであり
国土審議会不動産鑑定評価部会の委員を務める専門家
のはしくれとして一言コメントさせて頂きます。
今回の公表内容からわかることは以下。
・中核都市に人と経済活動が集中し、
それが地価を底上げしている。
・反面で都市再生やまちづくりが
うまくいっていない地域の地価は
その利用価値に見合った動きを
している。
当たり前のことが当たり前のように
起こっている、ということだ。
結論としては、地価は理論通りに
健全な動きをしていることが確認できた
といって良い。
バブル期は、利用価値に関わらず、全国
で地価上昇が起こったが、それと対照的。
これを地域間格差などという受け止め方は、
おかしいと思う。
もし、地価を上げたければ、それぞれの地域毎の
所与の条件をきちんと受け止めた上で、
あるべきまちづくりや都市再生をしっかり
やればいい。今の環境下ではそれができるし、
それに尽きるということだ。"三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス0・3%で、平成3年以来、28年ぶりに上昇に転じた"
一見喜ばしいことに感じましたが、地方の中核都市が周辺都市から人、モノ、カネを吸い上げている気がしてなりません